農政問題で、各野党が切磋琢磨し、それぞれが独自性を発揮して政府を追及するのはいい。だが、他の野党を出し抜いて功名争そいをするのは見苦しい。それでは、攻撃力を充分に発揮できない。
　そうではなく、各野党が情報を共有しあって協議を重ね、一点に攻撃を集中すれば、攻撃力は格段に強くなるだろう。
　こうした協議を多方面で積み重ねた上で、野党の統一政策を作り上げ、次の総選挙で選挙協力をすれば、野党が再び政権を奪還することは、充分に可能だろう。
　選挙が間近かになってから、急いで政策協定を始めるのでは間に合わない。選挙のための互助会だ、という批判も免れない。

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　農政分野で考えれば、野党の統一農業政策を作ることである。そのための協議を、今すぐにでも始め、早急に完成することである。
　政治の世界は、一寸先は闇だという。いつ衆議院が解散されるかもしれない。その時に備え、日常的な政治活動のなかで、現場で、現場の農業者も交えた協議を、今すぐに始めることである。
　野党が、そうした動きを見せるだけで、与党に激震が走るだろう。それだけで、理不尽な農業・農協攻撃を止めざるを得なくなるだろう。そうした実績を積み重ねた上で総選挙になだれ込めば、農村部での勝利は、間違いないだろう。

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　野党の統一農業政策の根幹には、食糧安保を据えることになるだろう。これは、農業者の身勝手な主張ではない。食糧安保には、食糧の国内生産による安定供給と、食糧の安全性の確保という２つの側面がある。ともに全国民の重大な関心事であり、強い要求である。
　これを根幹にした野党の統一農政は、与党の農政とは真っ向から対立する鮮明な旗印になる。与党の市場原理主義農政は、食糧安保を犠牲にして目先の効率だけを追求している。これを全面的に否定する農政になる。対立点は明確である。だから国民は選択しやすくなる。

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　この農政は、ガットの場で、当時の日本政府が主張した「主要食糧の国内自給」という要求に合致している。また、いまのＷＴＯで主張している「各国農業の多様性の尊重」という要求にも合致している。
　隣りの韓国では農業者や消費者の団体が、食糧安保直接支払制度を要求し、大統領選挙の争点にしている。日本の野党も韓国から学んではどうか。

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　野党には、この農政について、輝かしい成功経験がある。
　2009年の総選挙で、民主党が政権を奪ったが、このときの主な勝因は、農政での直接所得補償制度の提案だった。
　この農政は、食糧安保を目的にして、食糧自給率を50％に向上することを目指した。そして、それに貢献する老若男女の全ての農家に所得を補償する、というものだった。小規模農家も大規模農家も分けへだてなく、貢献度に応じて補償するものだった。だから、農業者の圧倒的な支持を得た。

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　この政策は、今でもその輝きを失っていない。この政策を根幹に据えた野党統一農政の、早急な作成に期待したい。
　各野党に期待することは、食糧安保の目的を充分に意識した上で、現場での、および国会での協力の、日常的な積み重ねである。それを、次の総選挙での選挙協力の土台にすれば、今の１強政治を打破できるだろう。
　不当な農業・農協攻撃を打ち破るには、この道しかない。
（2017.04.03）

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