30年産の焦点になってきた輸出用米と加工用米2018年4月10日

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【（株）米穀新聞社記者・熊野孝文】

　南九州では先月19日に鹿児島県種子島で、26日には宮崎県南部でも早期米が田植えのピークを迎え、今月初めには千葉県で早期米の田植えがスタートする。
　例年のことではあるが、流通業者はその年の作付動向に関心を寄せる。ただ、今年は例年にも増して作付動向情報のやり取りが活発になっている。
　米穀業者の集まりで30年産についてどのような見方がなされているかいくつか紹介したい。

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　第一に多く囁かれるのが30年産米は多収穫品種の作付が増えるのではと言う予想。これまでも「萌えみのり」や「あきだわら」、ハイブリッド種の「とうごう」は着実に作付面積が増えている。「萌えみのり」は東京の卸が中心になって生産流通の拡大を図っており、秋田県で開催された萌えみのり栽培コンテストでは全国から19ＪＡが参加するまでになり、収量部門で第一位になった生産者は10ａあたり831kgの収量をあげているほか直播でも691kgという高収量を得ている生産者もいる。コンテストでは密苗栽培技術など低コスト多収の栽培技術も紹介された。
　「とうごう」は、茨城県の生産者協議会が輸出用に生産、30年産から本格的に直播にも挑戦する計画。この取り組みでユニークなのが輸出用に向けるとうごうは検査コストを省くため未検でも輸出できるようになっていること。ライスグレーダーで選別しないことから未熟粒も収量としてカウントされるためその分重量あたりのコストを削減できる。
　農水省が告示した30年産産地品種銘柄で新規に登録された銘柄は実に51産地銘柄にもなる。この中にも多数の多収穫品種が入っている。新潟と富山で「つくばＳＤ2号」が新たに産地品種銘柄になっているが、これは住友化学が育種権を持っている品種。つくばＳＤ2号は秋田、山形、福島、茨城で産地品種銘柄に登録されており、30年産からは2県増えて6県になる。これに「つくばＳＤ1号」を合わせて30年産では全国で2000haまで作付面積を拡大する計画で、コシヒカリに比べ単収20％の増収を目指すとしている。これ以外で民間育種された品種では「縁結び」が福井、三重、滋賀で産地品種銘柄に登録されている。この品種は極良食味米と飼料用に育種された品種を交配させたものだが、育種者によると良食味の特性を失わず多収になるとのことでこれも在来品種に比べ10ａ2俵多く穫れることをアピールポイントにしている。民間育種された種子は種子代金が高いが、育種者は「在来品種より反当たり2俵多く採ってもらい、1俵分を種子代金と考えてもらいたい」と言うほど多収に自信を持っている。生産者の中には多収品種を加工用米向けに生産している人もおり、富山で「やまだわら」を生産している生産者は29年産で10ａあたり14俵の収量があったことから30年産でさらに作付面積を増やすことにしている。新潟で150haに生産面積を拡大する生産法人はハッキリと「コシヒカリを作るより多収穫米の方が儲かる」と言っている。販売単価の低さを収量で補って余りあり、かつ収穫適期を調整できるので営農面でもコスト低減に役立っているという。

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　こうした事例から多収穫米の生産意欲が現場で強まっていることが伺え、多収穫米の作付が増えるという予想はその通りなのかもしれない。
　流通業者の予想には続きがあり、「30年産は多収穫米の作付増で20％程度生産量が増えるのではないか」と言っていること。農水省がまとめた30年産の作付動向予想では全国的には主食用作付面積は29年産とほぼ変わらないとしているが、多収穫米の作付が増えるとその分生産量が増えるわけで、流通業者にとってはこのことが最大の関心事になっている。
　問題は生産量が増える分がそのまま主食用米として流通するか否かにあり、「第一に政府備蓄米の応札量が最終的にどの程度になるか？　第二は6月末の新規需要開拓米の認定数量がどうなるのか？」と言う点にある。
　政府備蓄米の入札は今年1月から3月末までに4回行われたが、買入予定数量の20万ｔに対して累計落札数量は11万7144ｔで、8万2856ｔが埋まっておらず、第5回目の入札が今月24日に実施される。前回の応札数量はわずか1471ｔに過ぎなかったことを見れば、第5回目の応札数量が急増するとは考えづらい。そうなると制度上同じ括りの中にある加工用米と輸出用米に振り向けられる数量がどの程度になるのかが最大の焦点になってくる。