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コラム:米マーケット情報

【(株)米穀新聞社記者・熊野孝文】

2018.08.21 
【熊野孝文・米マーケット情報】コメ消費拡大より優先されるべき取組みとは?一覧へ

 コメ卸の団体である全米販(全国米穀事業共済協同組合)から9日に開催された「RiceLifeプロジェクト」セミナーの取材依頼を受けた。RiceLifeプロジェクトとは全米販が始めたコメ消費拡大対策事業で、当日は講師が「大盛りご飯を食べてもやせる技術」と題して講演することになっていた。9日は乾田直播で高い収量を上げている生産者の取材予定が入っていたのでそちらを優先し、全米販のセミナーには取材に行かなかった。コメ業界にとってコメ消費拡大は喫緊の重要な課題になっていることは再三このコラムでも触れたが、それよりも乾田直播で移植より高い収量を上げている生産者を取材することの方が重要だと思ったからである。なぜ、そう思うのか国内と海外向け輸出の事例をそれぞれひとつずつ紹介したい。

 

  ◇   ◇

 

 あまり知られていないが国内でコメの需要量が急増している分野がある。それは即席カップライス分野である。米飯加工食品分野は全体として伸びており、市場規模は推計で526億円程度になっているが、この内即席カップライス分野は74億円程度で、市場規模としてはまだ小さい。ただし、この分野の最大手食品メーカーの2017年度(昨年4月から今年3月)の売上は前年度に比べ1・7倍に拡大した。同社はこの分野を新しい食品カテゴリーにすべく今月和食をテーマにした新商品を販売、商品アイテムは合計8品目になったことから「量販店の売り棚に4品目ずつ2段に置けるようになり『カップメシ』という一般名詞化して消費者マインドを作ることが出来る」という商品戦略に打って出る。ところがここで大きな問題が起きている。それは肝心かなめの原料米問題である。
 カップメシに使用するコメは同社が独自製法で加工したお湯をかけると5分でご飯になるアルファ化米で、一食80g使用している。お湯をかけると具材と合わせて出来上がりが380gになるため若い人でも1食で十分に満足感が得られる。メインの食材であるコメは原料コストを抑えるため加工用米を使っており、30年産も事前契約しているが、商品の好調な売れ行きが続くと契約した量では不足する恐れがある。かといって練りに練った現在の商品売価を変えることは出来ないため高い原料米を購入することは難しいというジレンマに陥っている。
 もう一つの事例はアメリカ向けの日本米輸出で、アメリカは玄米、白米とも関税は3%で検疫証明書も燻蒸証明書も必要ない。輸入規制がない分自由に輸出出来る。
 カリフォルニアの食品マーケットコンサルティング会社が全米で千人を対象に行った調査によると、普段食べているコメは、白米56.3%、玄米42.1%、ジャスミン米16.4%、バスマティライス10.4%。日本米を食べたことがあるかと言う質問に対して40%の人が日本食レストランで食べたことがあると答えているが、実際は日本食レストランではほとんど日本米が使われていない。次に高品質のコメを生産している国はどこかと言う質問に対して第1位は自国アメリカで38.9%、次が中国で21.2%、第3位が日本で10.2%になっており、アメリカ人は、日本米は中国米より品質が劣ると認識している。中国の評価が高いのは中華レストランが日本食レストランの2倍あるためだが、品質が劣るとみられている日本米をわざわざ高値で買う必要はないということになる。こうしたアメリカでの日本米への意識調査がなされていないので、農水省が資金を出してアメリカで日本米プロモーションを行っても効果がない。
 結論として最も即効性のある日本米輸出拡大対策は、まず「日本は最高品質のコメを生産している国である」ことをアメリカ人に認識してもらうこと。第2は、国、人種によって美味しいと感じる味覚は大きく違い、特に日本米の美味しさを外国人に伝えるのは困難であり、ここで重要なことは「美味いと"好き"とは全く違う概念」で、日本米を「好き」と思ってもらうプロモーションが重要だとこのコンサル会社の経営者は言っている。
 日本米を"好き"だとアメリカ人が思うようにするには、なによりもアメリカのスーパーの売り棚に日本米が置かれ、それを買ってもらうようにしなくてはならない。競合商品はアメリカ国内で生産されているジャポニカの短粒種コシヒカリなどで、これらは15ポンド32ドルから34ドルで販売されている。この価格と同値で日本米を販売すればアメリカ人も日本米を手に取ってくれる。それには日本米の輸出価格をFOB(本船渡し)で60kg当たり7000円にしなければならない。それを可能にする近道は乾田直播で生産コストを下げるしかないのである。それを旗印に「コメ産業にイノベーションを起こす」という会社が来月立ち上がる。

 

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(株)米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】

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