今月中旬、すべてのパン業界団体が参加した「パンの需要拡大推進」のための協議会が設立されるそうである。
　コメ業界にいる者にとっては、パンの需要は伸びているのになぜ消費拡大の協議会を作る必要があるの？　という感じだが、念のためパンの生産や消費の動向がどうなっているのかネットで検索してみた。平成29年度の生産量は125万4062ｔになっている。1世帯当たりの購入金額がコメを上回った平成20年は119万ｔの生産量だったので、それよりも増えている。年によって凸凹はあるが緩やかに伸びている。
　それに対してコメは急坂を転げ落ちるように需要減少が加速している。総務省の家計調査では、1人1ヶ月当たりの購入金額はパンが884円であるのに対してコメは677円と大きく開いている。麺は507円で、麺にも抜かれそうな状況になっている。この金額には少し注釈が必要で、ここでいうコメの購入金額は袋詰めした精米の購入金額を示しており、外食や中食で購入されているご飯の金額は含まれていない。それでもそうした中食・外食も含めたコメの総需要量は毎年減少しており、2035年には一人当たりのコメ消費量は48.8kg～50.1kgになり、総需要量は608万ｔ～624万ｔに落ち込むという恐るべき推計もあるのだから、あらゆる団体が参加する需要拡大推進協議会を作らなくてはいけないのはコメの方である。
　では、なぜパン業界は需要拡大推進協議会を設立するのか？　理由は2つある。
　1つはパン業界の構造的問題。パン業界には大手パンメーカー21社で組織される日本パン工業会と中小パン製造業者の県単位の連合組織である全日本パン協同組合連合会という組織がある。
　生産規模は日本パン工業会の会員社が生産するパンが全体の7割を占めており、残り3割が中小のパン製造業者が生産している構造になっている。町のベーカリー店も入れるとパン製造業者は全国で2万店あると見られているが、全日本パン協同組合連合会の会員社は1500社である。ところがその会員社が毎年100社のペースで廃業、連合会は大変な危機感を持っている。
　廃業せざるを得なくなった一つの原因として学校給食に納入するパンの回数が減ったことがあげられている。週当たりの回数は米飯給食が3回であるのに対してパンは1.2回、残りは麺類である。これは児童が米飯食を望んだわけではなく、国策として米飯給食導入が進められたことにある。協議会設立の目的も学校給食に納入するパンの回数を増やすことが最大の目的である。児童がパンを食べなくなるとパン離れを起こすということも協議会設立の理由。
　もし、パン業界の要求が通って学校給食でのパン食が週に2回になったらどうなるのか？　当然その分、米飯食が減る。学校給食にコメを納入している米穀業者も中小が多く、業界構造としてはパン業界に似ており、そうしたことになったらコメ業界にとっても大問題である。国としてもあっちを立てればこっちが立たず式になってしまう。
　こうした悩ましい問題を解決する方法はないのか？　実はその解決策があるのだ。
　千葉県では47万人の児童すべてに提供されているパンは米粉入りパンである。その米粉は千葉県内の大手製粉会社2社が千葉県産米を製粉して作っているパン用ミックス粉で、配合比率は小麦粉88％、米粉10％、グルテン2％の割合。この割合で作った米粉入りパンは児童からのアンケートで美味しいという評価が高く、残食率が減ったという結果が出ている。コメを使うことによってもちもち感が出ることからこうした結果が出ている。ただし、特殊な製造でない方法で作らなくてはならず、ラインテストをクリアーするのに1年半を要している。それをクリアーして県内15社のパン製造業者が米粉入りパンを提供できるようになった。ただし、こうした取り組みをして全児童に米粉入りパンを提供しているのは千葉県だけである。
　米粉パンの製造技術は飛躍的に進歩しており、なかでも低酸素焙煎技術で処理した粘度調整米粉を使うと全く小麦粉を使用せず、さらに粘度調整剤も必要としないグルテンフリーのパンが出来る。このパンに着目した全日空が国際線で採用、グルテンアレルギー人向けに提供し始めた。
　国内で製造されるパンの原料はほとんどが海外から輸入された小麦である。それを仮に半分でも米粉に置き換えることが出来るとしたら60万ｔの新規需要が生まれる。おなじ10ａ当たり8万円の助成金を支給するのなら飼料用に向けるより米粉用に向けた方がはるかに価値がある。パン業界が設立する「学校パン給食推進協議会」の設立総会は10月18日午後2時から鉄鋼会館で開催される。コメ業界からもオブザーバーで参加してこのことを緊急提案したらどうか。

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（株）米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】

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