8月までに3回の首脳会談、首脳会談同席を含めれば数回を超える閣僚級協議、そしてここにきて加速する幹部・次官級を含む事務レベル協議。回数の割には、7月終盤にやっと上述の3つのパタ－ンでの議論の仕分けがされたという、ユックリとした進捗の日米貿易交渉も、本格的にスピードアップされる予感を醸し出しつつあるようだ（7月26日渋谷和久氏の会見）。
　そして6月13日第4回閣僚級協議での「参院選後の早期の合意を目指す」ことの確認や、曰く「もう日は高くないという思いで臨みたい」（7月29日会見での茂木担当相発言）。

◆"ＴＰＰが限度と約束した"のなら何を交渉するのか？

　不思議なのは、安倍首相以下、政府は繰り返し「共同声明で過去の経済連携が限度と約束した」「外交的勝利だ」言いながら、「農産品と車の決着は閣僚級協議で議論する」と、これも繰り返していることだ。「外交的勝利」を勝ち取っているのなら、詳細の詰めは事務レベルで済むはずだ。密約の有無を詮索しても仕方ないが、常識的には、「外交的勝利」でも何でもなく、真実は米国のＴＰＰ越えの要求圧力が強く、やむなく閣僚級協議の場に押し込まれたというところにあるだろう。
　押し込まれたということは、"ＴＰＰ限度"と"ＴＰＰ以上"という非対称な争点の決着を協議するということだ。そのことは譲歩の場を設定して、妥協を図る＝ＴＰＰ越えに歩み寄る、という、農民だけでなく、国民だけでもなく、自民党の決議も、最初から裏切る道筋を政府は準備していたという裏切りに等しい。

◆ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ11）6条の見直しは果たして？

　米国の要求は"ＴＰＰ以上"だが、仮に米国が、市場アクセスに係るバタ－・脱粉の低
関税枠について、また牛肉の緊急輸入制限発動基準数量についてもＴＰＰにおける"米国見合いの数量"で受け入れた場合に、果たしてこれを"ＴＰＰ限度を約束した"と素直に受け取ることが出来るだろか？
　これを実効的にするには、ＣＰＴＰＰ「第6条の見直し条項」を使って、他のＣＰＴＰＰ参加国の"枠"を見直す必要がある。「第6条」は、当時政府が大々的に宣伝していた"米国のＴＰＰ復帰の場合あるいは逆にＴＰＰ復帰見通しが消えた場合には、上述の畜産酪農産品の数量枠の見直しが認められる"という条項だ。
　日本政府は日米貿易交渉を開始することについて、ＣＰＴＰＰ各国に根回しをしたのだろうか？　並行して「第6条の見直し条項」における"見直し"について根回しをしているのだろうか？
　私がＴＰＰ参加国だったら、"日米貿易交渉は日米で始めたことで、ＴＰＰ対米国の問題ではないため、ＣＰＴＰＰとは関係ない"、と突っぱねるだろう。

◆"ＴＰＰ以下"対"ＴＰＰ限度"という非対称性も譲歩への道

　"ＴＰＰが限度"は説明の必要は無いだろう。"ＴＰＰ以下"は、米国側がＴＰＰ合意での自動車・部品の関税撤廃について抵抗し、閣僚協議で決着をすることになっていることを指す。この2つを重要議題として協議≒妥協・譲歩するということは、農産品の（乳製品の）低関税枠や牛肉の緊急輸入制限の発動基準をＴＰＰ並みにするために、自動車で諦めるのか？　それとも所謂ＦＴＡ/ＥＰＡとするため自由化率を高水準に確保するするために自動車など工業製品で関税撤廃をＴＰＰ並みに勝ち取って、その為に農産品で譲るか、日本政府はどちらを選択するのだろうか？いずれにしても妥協・譲歩をせざるを得ない交渉を日本は選んだとしか思えない。

◆デジタル貿易ル-ル大筋合意も早々にＴＰＰ越え

　農産品で空虚な"閣僚級協議"を演出する一方、デジタル貿易ル-ルでは、早々に"ＴＰＰ限度"（関税、ソースコ－ド開示やサ－バ－設置義務を企業に求めない、等々）で折り合いをつけ、その勢いで米国には"ＴＰＰ以上"（アルゴリズム開示を企業に求めない、など）の手土産まで、事務レベル協議で渡したかのように報道されている（7月31日付日経）。与党も含め日本では、中小企業保護の観点から巨大ＩＴ企業規制が議論されているし、また巨大ＩＴ企業課税の在り方についてのＯＥＣＤでの議論には米国と異なる立ち位置で参加しているはずだ。
　それを事務レベルで譲ったというのが本当なら、日本政府には節操も思想もないのだろうか？と疑いたい。

◆日本より先に合意した（18年7月首脳合意）ＥＵは何処にいるのか？？

　日本は18年9月に"物品貿易"交渉に首脳合意、一方ＥＵが米国との交渉開始に首脳合意したのは18年7月と日本より早い。そして以前のこのコラムで紹介したように、欧州議会内の手続きを経て米国の「交渉目的」に対して4つの指令文書を採択している。
　これだけでも大違いだが、ＥＵの通商担当委員のマルムストロ-ム氏は今年7月23日のＥＵ国際貿易委員会で「（米国との貿易交渉については、農産品を除外するとのＥＵの立場と隔たりが大きく）未だ交渉は始まっていない」と述べている。更に「（6ヶ月先送りされている、米国による自動車・部品を安保上の脅威とする制裁関税について）発動されれば米国からの輸入品に対し350億ユーロ対象に報復関税を発動する」と警告している。
　日本政府の"外交的勝利"（安倍首相）のあまりに無邪気で呑気なはしゃぎ振りとは大違いだ。

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近藤康男「TPPに反対する人々の運動」世話人のコラム【ＴＰＰから見える風景】