◆土壌を大切にする水田農業

　カーボンファーミングとは、地球温暖化ガスの排出抑制や土壌および植物への固定を安定的に行い、経済性（収益性）と社会性（人権保護）が担保された持続的農場管理。森林バイオマスの算定法は試みられているが、農場の炭素固定を定量的に評価する方法や技術体系は完成していない。多様な取り組みが国際的規模で進められており、精密農業は有力なアプローチとして期待されている。
　この動きに注目し、道路舗装工事を主体する建設会社、愛亀の社長が2000年に設立したのがの農業法人「あぐり」（愛媛県松前町）だ。経営方針に「地域雇用の新しい担い手をめざし『人』『食』『農』を考えた脱農薬・脱化学肥料による資源循環型農業」を掲げている。その一方で、コメ作り名人のような熟練技術を社内に有しない替わりに、ほ場ごとの生産履歴を克明に記録して蓄積し、データに基づくほ場診断をめざす「田んぼの町医者」構想も掲げた。その決め手が、きめ細かな土壌分析の実施だった。
　農業法人「あぐり」は2004年以来、リアルタイム土壌センサを活用した精密農業を導入し、3人の従業員で近隣農家から借用した水田約500枚、40haを管理している。近隣農家は高齢で、耕作依頼を申し出るが、将来のために所有は維持したいということで、水田合筆はなかなか難しい。
　労働生産性からみると、数十軒分の農地を3人の従業員で管理しているため、経営体スケールでは10倍以上の生産性をあげていることになる。
　新規導入技術は、土壌マップサービスのみ。化学資材の購入はなく、自家製堆肥を主体にして有機栽培をしている。病害虫が発生した場合は、対象水田の耕作を早期に中断する。小さな水田なので、何枚か耕作を中断しても、全体の収量や収益に影響はない。むしろ、無農薬栽培の実践として消費者の信頼を獲得している。
　また、水田1枚ごとの生産履歴を蓄積しており、市販されている有機肥料の違法が摘発された際にも、水田ごとの有機栽培の適否を判断し、有機ＪＡＳ認証が継続された。この件では、多くの有機栽培農家が認証を取り消されている。

◆水田における炭素の蓄積

　日本の水田では、化学肥料を利用した浅耕撹拌の肥培管理体系が定着し、有機物の投入が敬遠されてきた。また、有機物は初期生育時の有毒ガス発生の原因にもなるともいわれていた。そのような中で、「あぐり」の長期にわたる有機肥料のみを用いた水田管理は珍しい。
　一つの水田を取り上げ、2004年から2008年までの5年間にわたる全炭素と全窒素の空間分布を比較した（図２）。5年間の施肥管理により、全炭素のほ場平均が1.5倍に増大。全窒素では、2004年が異常に高く、2005年以降は増大傾向をみることもできるが、増減の判断は困難だ。
　全炭素の空間分布は、南東部が高くて北西部が低い傾向が同じで、全窒素ではほぼ均等な分布だった。
　2004年から2008年にかけては、有機肥料の投入量を増やし、収量も漸増傾向だった。また2016年以降、収量が近隣の化学肥料を用いた慣行法と同等のレベルになった。有機肥料のみで慣行法と同等の収量を獲るのは珍しいことであり、今後の分析が注目される。

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東京農工大学特任教授　澁澤栄氏のコラム【精密農業（スマート農業）とは？】