【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】日米貿易協定で日本のGDPは減少の可能性も―政府と同じモデルによる暫定試算―2019年11月14日
前回のコラムで、次の指摘をした。
恣意的な生産性向上効果（価格下落以上に生産性が伸びる）、投資増加効果（GDP増加と同率で投資が増える）、賃金上昇による供給増加効果などの、いわゆる動学的効果を入れれば、GDPはいくらでも増やせる。それらを除いた純粋な関税撤廃効果のみをまず示すべきである。また、自動車は関税撤廃されたのは虚偽で、除外されたのだから、まず、自動車が除外された場合の数値を示すべきである。
そこで、実際に我々の研究室で政府と同じGTAPモデルで、関税撤廃による直接効果のみを、自動車を含む場合と除外された場合で推定してみた。
この場合、GTAPモデルでは、
１.日本の農産物は品質がよいので輸入品との代替性が非常に低い、と仮定されている。
２.労働者は完全流動的に瞬時に職業を変えられる。
という点が非現実的なので、その点の修正も試みた。
まず、1.2.について改善をしない規定値のモデルで計算すると、日本のＧＤＰ増加率は、自動車を含めても0.16% (政府発表の1/5)、除外すると0.09% (政府発表の約1/10)まで下がった。
１.について、国産と輸入品との代替性を高める、２.について、労働者は簡単に別の仕事に就けない、という仮定を導入して、元のGTAPモデルの非現実性を改善すると、日本のGDP増加率は、自動車を含めても▲0.01%、除外すると▲0.07%と、日米協定は日本経済にマイナスになる可能性も示された。
注: 農産物についての仮定: コメ、砂糖は除外。小麦はマークアップ(関税相当)の45%削減、牛肉関税は9%、生乳価格は7円低下、豚肉は米国・EUともに"almost duty free"と評価しているので、関税撤廃とみなした。
本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
重要な記事
最新の記事
-
【26年度畜酪決着の舞台裏】加工補給金上げ12円台 新酪肉近で全畜種配慮2025年12月22日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約4200円値上げ 2026年1～3月期 ＪＡ全農2025年12月22日 -
鳥インフルエンザ 岡山県で国内8例目2025年12月22日 -
【今川直人・農協の核心】農協の農業経営をめぐる環境変化（3）2025年12月22日 -
日本産米・米加工品の輸出拡大へ 意見交換会「GOHANプロジェクト」設置 農水省2025年12月22日 -
令和7年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 ＪＡ全農2025年12月22日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」小学生カーリング日本一は「軽井沢ジュニア」2025年12月22日 -
農政無策【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月22日 -
【人事異動】ヤマタネ（2026年1月1日付）2025年12月22日 -
国産食肉シンポジウム「国産食肉が食卓に届くために」開催 日本食肉消費総合センター2025年12月22日 -
岡山県鏡野町と「災害時における無人航空機による活動支援に関する協定」締結 福田農機2025年12月22日 -
「英国The Leafies 2025」粉末緑茶「あらびき茶」が金賞受賞 鹿児島堀口製茶2025年12月22日 -
「かごしまスマートファーマー育成セミナー」令和7年度の受講生募集 鹿児島県2025年12月22日 -
日本トリム 農業用電解水素水整水器を活用 いちご「肥後こまち」販売開始2025年12月22日 -
宅配インフラ活用 地域を見守り子育て応援 九十九里町と連携協定 パルシステム千葉2025年12月22日 -
大分県大分市佐賀関大規模火災お見舞い金100万円を拠出 コープデリ2025年12月22日 -
新春は「いちごと洋梨のケーキ」丹頂鶴をフルーツで表現 カフェコムサ2025年12月22日 -
障害者雇用支援のエスプールと持続可能な農業モデル構築へ概念実証を開始 食べチョク2025年12月22日 -
滋賀県日野町と農業連携協定 生産地と消費地の新たな連携創出へ 大阪府泉大津市2025年12月22日 -
ブラジルCOP30から世界の気候危機を知る 現地イベント報告 パルシステム連合会2025年12月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
