【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】日米貿易協定で日本のGDPは減少の可能性も―政府と同じモデルによる暫定試算―2019年11月14日
前回のコラムで、次の指摘をした。
恣意的な生産性向上効果(価格下落以上に生産性が伸びる)、投資増加効果(GDP増加と同率で投資が増える)、賃金上昇による供給増加効果などの、いわゆる動学的効果を入れれば、GDPはいくらでも増やせる。それらを除いた純粋な関税撤廃効果のみをまず示すべきである。また、自動車は関税撤廃されたのは虚偽で、除外されたのだから、まず、自動車が除外された場合の数値を示すべきである。
そこで、実際に我々の研究室で政府と同じGTAPモデルで、関税撤廃による直接効果のみを、自動車を含む場合と除外された場合で推定してみた。
この場合、GTAPモデルでは、
1.日本の農産物は品質がよいので輸入品との代替性が非常に低い、と仮定されている。
2.労働者は完全流動的に瞬時に職業を変えられる。
という点が非現実的なので、その点の修正も試みた。
まず、1.2.について改善をしない規定値のモデルで計算すると、日本のGDP増加率は、自動車を含めても0.16% (政府発表の1/5)、除外すると0.09% (政府発表の約1/10)まで下がった。
1.について、国産と輸入品との代替性を高める、2.について、労働者は簡単に別の仕事に就けない、という仮定を導入して、元のGTAPモデルの非現実性を改善すると、日本のGDP増加率は、自動車を含めても▲0.01%、除外すると▲0.07%と、日米協定は日本経済にマイナスになる可能性も示された。
注: 農産物についての仮定: コメ、砂糖は除外。小麦はマークアップ(関税相当)の45%削減、牛肉関税は9%、生乳価格は7円低下、豚肉は米国・EUともに"almost duty free"と評価しているので、関税撤廃とみなした。
本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(158)-改正食料・農業・農村基本法(44)-2025年9月6日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(75)【防除学習帖】第314回2025年9月6日
-
農薬の正しい使い方(48)【今さら聞けない営農情報】第314回2025年9月6日
-
【注意報】普通期水稲に紋枯病 県内全域で多発のおそれ 長崎県2025年9月5日
-
「適正な価格」の重要性 消費者に訴える 山野全中会長2025年9月5日
-
米価暴落防ぐ対策を 小泉農相に小松JA秋田中央会会長2025年9月5日
-
(451)空白の10年を作らないために-団塊世代完全引退後の「技術継承」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年9月5日
-
【統計】令和7年産一番茶の荒茶生産量 鹿児島県が初の全国一位 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】大豆生産費(組織法人)10a当たり0.7%増 60kg当たり1.6%増 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】大豆生産費(個別)10a当たり0.8%増 60kg当たり10.7%減 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】冬キャベツ、冬にんじんの収穫量 前年比2割減 農水省調査2025年9月5日
-
長野県産ナガノパープルのスイーツ「いっちょう」「萬家」全店で提供 JA全農2025年9月5日
-
『畜産酪農サステナビリティアクション2025』発行 JA全農2025年9月5日
-
「国産シャインマスカット」全国のファミリーマートで販売 JA全農2025年9月5日
-
「わたSHIGA輝く国スポ2025」参加の広島県選手団へ清涼飲料水贈呈 JA共済連広島2025年9月5日
-
「いちはら梨」が当たるSNS投稿キャンペーン実施中 千葉県市原市2025年9月5日
-
猛暑対策に高性能遮熱材「Eeeサーモ」無料サンプルも受付 遮熱.com2025年9月5日
-
農機具王とアグリスイッチ 構造再編をチャンスに「週末農業プロジェクト」始動2025年9月5日
-
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月5日
-
旬の巨峰を贅沢に「セブンプレミアム ワッフルコーン 巨峰ミルク」新発売2025年9月5日