この場合、GTAPモデルでは、

１.日本の農産物は品質がよいので輸入品との代替性が非常に低い、と仮定されている。
２.労働者は完全流動的に瞬時に職業を変えられる。

という点が非現実的なので、その点の修正も試みた。
　まず、1.2.について改善をしない規定値のモデルで計算すると、日本のＧＤＰ増加率は、自動車を含めても0.16% (政府発表の1/5)、除外すると0.09% (政府発表の約1/10)まで下がった。
　１.について、国産と輸入品との代替性を高める、２.について、労働者は簡単に別の仕事に就けない、という仮定を導入して、元のGTAPモデルの非現実性を改善すると、日本のGDP増加率は、自動車を含めても▲0.01%、除外すると▲0.07%と、日米協定は日本経済にマイナスになる可能性も示された。

注: 農産物についての仮定: コメ、砂糖は除外。小麦はマークアップ(関税相当)の45%削減、牛肉関税は9%、生乳価格は7円低下、豚肉は米国・EUともに"almost duty free"と評価しているので、関税撤廃とみなした。

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鈴木宣弘・東京大学教授のコラム【食料・農業問題　本質と裏側】　記事一覧はこちら