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【リレー談話室・JAの現場から】消費者に選ばれる乳製品を2020年2月20日

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【北海道JA浜中町参事 高橋 勇】

◆2020年幕開け

 2020年は東京オリンピック開催となり、皆さん大きな期待を持ってスタートしました。北海道も札幌でマラソンと競歩の開催が決まり、開催場所の仲間入りとなりました。一方、オリンピック後の経済状況を不安視するコメントも出ており、2020年は世の中の大きな動きがある年かもしれません。さらに、1月中旬から大きな騒ぎとなっている新型コロナウイルスによる肺炎の拡散が、今後社会にどのような影響を及ぼすのか見当もつきません。

 伝染病に対する防疫は、人畜を同一にしてはいけませんが、基本となる考え方は同じで、口蹄疫や豚熱などのウイルスには、初動から徹底することが求められており、畜産の業界では当然のことです。今回のコロナウイルスに対する中国政府、WHO、日本政府の初期対応はまちまちで絶対に拡散させないことを前提にした対応であったかどうか疑問が残ります。

 物事は、ネガテイブになりすぎると何もできなくなってしまうことも多々ありますが、防疫や人の生命に関わることは、限界以上の取り組みをする姿勢が重要ではないでしょうか。

◇   ◇

 酪農畜産の状況は、乳価が100円を超えて3年が経過し、乳牛などの個体販売価格もいくらかは下がったものの、従来の価格の2倍の水準が維持されています。当然、酪農家の経済状況は安定し、施設や機械の導入については、畜産クラスター事業による国の後押しもあり積極的に行われています。さらには、自家用車や住宅など生活面にも大きな投資がされました。

 北海道は昨年の夏は、一昨年と大きく違い、好天が続き乳牛の基礎飼料となる牧草やトウモロコシサイレージが総じて豊作であり、秋口以降順調な生乳生産がなされており、この年度の生産量は409万tと初めて400万t突破の見通しが発表されています。次年度はさらに増産基調で423万tを見込んでいます。

 本州の酪農基盤が低下していますが、2020年度は、全国で2017年と比較し20万tあまりも増産することになります。だがコロナウイルスによる伝染病リスクや東京オリンピック後の経済の減退が予想される中で、消費者に全量消費して頂けるかどうか大きな不安を覚えます。

 過去に大きな生産調整が3、4回行われていますが、その構図はここ最近の酪農情勢が非常に近いと感じられます。いずれも酪農基盤強化を官民挙げて取り組み、酪農家が一生懸命働いた結果、生産拡大となることは想定の範囲内でしたが、その後の経済の落ち込みの影響で消費者の財布のひもがゆるむことがなく、生乳の行き場が失われています。

 10年前にはその打開策としてチーズ奨励を優先したものの、その影響で数年後にはスーパーの棚からバターが消え社会問題に発展し、消費者に対して食を安定的に供給するという責任を果たすことができなくなった裏目の施策もありました。

 TPPや日・EUのEPA,日米貿易協定で海外の乳製品に対する関税が徐々に低下し、安価で輸入しやすい環境が整っています。そのような中でちょっと高いけど国産で安心、安全な製品を安定的に提供することで消費者に選択される環境づくりが急務と感じています。

 

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