農協の経済事業の収益構造を分析して黒字とする方法について、具体的な事例の紹介を含め農林中金総合研究所の機関誌「農林金融」の8月号に主席研究員の尾高恵美氏が書いておられる。

販売事業が黒字と赤字の農協の特徴として、担当者一人当たり、集荷場一ヶ所当たりの取扱高、事業管理費など部門収支の損益分岐点の分析に焦点を当てて収支改善の提案をしておられる。合併による大型化は販売担当者の人数、配置や集荷場の統廃合など地域の特徴にあった再編が不可欠である。これには収支の基礎となる損益分岐点を明らかにして事業収益と事業管理費の改善策が必要となる。

具体的な例として、和歌山県ＪＡ紀の里の事例を挙げておられる。紀の里は柿や桃などの果樹地帯である。合併前の選果場は10ヶ所あったが施設の老朽化も含めて新しい施設への統廃合、どこに置くか、販売担当者の体制などの改善が必要となった。

販売力の強化をするために組合長直轄の「選果場再編対策室」を設置して選任担当者を置いて農協が原案を作り、各支所の品目別生産部会やいろいろな部会、懇談会の場で組合員との話し合いを持った。

選果場などの施設の内容、運営、コスト、場所などを管内の果樹生産の5年後、10年後を想定した。コストも新設統廃合した場合の投資額も1kg当たりの品目別選果コストを比較した。販売も従来は支所別にやっていたが「紀の里ブランド」として本所に統一した。新しい選果場では顧客の要望に応じたパッケージも出来るものとした。選果場の経費も組合員の応益負担を原則とし利用料金も公平にするために品目別に基準を統一した。

このような販売の統一、選果場の運営など、特に選果場の集約には何度も時間かけて組合員と直接に話し合いをする中で、組合員から販売体制の必要性が改めて強調をされるようになった。

尾高さんは直接指摘をしてはおられないが、赤字を信用事業や共済事業の利益で穴埋めせずに損益分岐点を出して分析、改善策を具体的に提案して組合員と話し合いをして黒字にして販売事業の強化をする努力が必要である。

本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。

原田康 氏のコラム【目明き千人】