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言論規制の後にくる破局【森島 賢・正義派の農政論】2020年11月9日

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学術会議の人事権を菅義偉首相が奪おうとしている。人事を握れば、その組織は自由に操れる。ことに学術会議は営利組織とは違って、カネで操ることはできない。人事が全てである。
首相は、人事権を握って、いったい何をしたいのか。
学術会議は、全国の科学者が集まって、自由に、かつ公開して議論し、科学の成果を社会に役立てようとする組織である。
ここには、会議の中での発言の自由と並んで、社会に向けて発表する自由がなければならない。つまり、言論の自由が保証されていなければならない。
このばあい、政府にとって不都合な言論もある。政府は、これを止めさせたいと考えているのだろう。そのための最も効果的な方法は、人事に介入することである。
組織を動かすのは、カネと人事だという。しかし、学術会議はカネとは無縁である。残るのは人事しかない。政府が人事権を握れば、科学者たちは、政府の意向を忖度しながら発言することになる。つまり、言論の規制である。
首相は、言論を規制して、いったい何をしたいのか。

政府は、学術会議問題で、学問の自由を侵す考えはない、といっている。つまり、誰がどんな研究をしても自由だ、といっている。

これは、問題のすり替えである。問題のすり替えという特技は、現内閣が前内閣から引き継いだ悪しきDNAである。早急に組み替えねばならない。

学術会議は学問研究の場ではない。研究成果で社会に貢献するために科学者が集まって、そのためにはどうすればいいかを議論し、社会に発表する場である。

時には、それは政府の方針を批判することもある。だが、ここで必須なことは、政府が科学者に対して、政府の意向を忖度させることではない。忖度も前内閣から引き継いだDNAだが、早急にワクチンを開発してこのDNAを不活化しなければならない。絶滅させれば、もっといい。

ここで必須なことは、自由に議論し、自由に発表するための言論の自由である。戦後、学術会議を創設し、政府から独立した組織にした意義は、まさに、ここにある。

ひるがえって歴史をみると、昭和初期、そのときの政府は言論を弾圧して、戦争を始めた。まず初めに、戦争に反対する言論を弾圧しておいて、多くの国民が戦争に賛成するように仕向けた。そうして、アジアを侵略し、搾取の場を広げようとした。しかし、アジアの弱者、また日本の弱者に塗炭の苦しみを与えただけで終わった。

いまの首相は、このことを反省することもなく、またしても、アジアに対して搾取を広げるために、戦争を仕掛けたいと思っているのだろうか。まさか、そうではあるまい。

しかし、全くあきらめている訳ではない。戦争をしようとは思っていないようだが、戦力で威嚇し、搾取の場をアジアに広げたい、と考えている。そうして、この考えに反対する言論を抑え込もう、と考えている。それと同時に、国内での搾取の強化を図っている。

そのためには、この基本政策に反対する言論を抑え込まねばならない。そこで、第一番目にやり玉に上げたのが学術会議なのである。

学術会議に対して、にわか権力者らしく威令を見せつけて、日ごろ政府を批判する科学者に対する鬱憤を晴らしたい、と考えているのだろう。だが、そうした愉快犯というだけではない。国民からの信頼の厚い科学者を屈服させ、言論を封じたいと考えている。そうしておけば、科学者だけでなく、大多数の国民を意のままに操ることができる。学術会議問題は、言論を封じるための突破口なのである。

この突破口の先にあるものは何か。

それは国内では、搾取の強化のための非正規労働の拡大であり、そのための労働規制の緩和であり、格差の拡大である。

そして国外では、アメリカの目下の同盟者として、アジアへの搾取の拡大を狙うことである。アメリカとの軍事同盟は、そのためにある。

学術会議問題は、このように科学者だけの問題ではない。言論の自由を守るかどうか、という国民の基本的権利に関わる問題である。それと同時に民主主義の根幹に関わる問題である。そこを政府が攻撃しているのである。

もしも、学術会議問題を突破口にして、それが破られれば、国内では格差がひろがり、国外では軍事力を背景にしたアジア侵略が進むだろう。この道は戦前の日本が辿った道である。その先には破局しかない。
科学者だけでなく、全弱者が力を合わせて、この道を閉ざさねばならない。

(2020.11.09)

(前回  言論規制としての学術会議問題

(前々回 コロナ禍のなかの学術会議問題


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