３月８日は国際女性デーです。１９０４年３月８日にニューヨークで行われた婦人参政権を求めたデモが起源となり、女性の自由と平等をもとめる活動が世界的に活発になりました。国連は１９７５年以来、この日を「国際女性デー」と定め、女性への差別をなくしていくことを加盟国に呼び掛けています。

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戦後生まれで、男女共学で教育を受けてきた私には女性への差別という実感があまりないのですが、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年、各国のジェンダー不平等状況を分析・公表している、「ジェンダー・ギャップ指数」の２０１９年版によると、日本は対象１５３カ国中１２１位と過去最低の順位でした。ジェンダーとは、生物学的な性別に対して、例えば社会的・文化的につくられる性別のことを指します。

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「ジェンダー・ギャップ指数」は、「経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の４種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けしています。日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしていて、読み書き能力、初等教育（小学校）、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で世界１位。

一方、中等教育、高等教育、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、国会議員数では、男女間に差が大きいという評価です。その中でも、世界的に見て最も男女格差が大きいのが閣僚数で１３９位。国会議員数でも１３５位と格差が大きく、社会のリーダーシップを発揮すべき分野で男女の格差が大きい日本の現状が浮き彫りになっています。

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多様性は組織を活性化し、新たなアイデアを生みだします。多くの女性がリーダーシップを発揮できる組織や社会こそが、我々が目指すべき次のステップだと思います。（花ちゃん）

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【消費者の目：花ちゃん】