米国ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナウイルス感染症のサイトを見ると、イタリアの現在の状況は、感染者数381万人、死者数11万5578人である（4月15日時点）。感染者数は世界8位、死者数は第6位と、深刻な状態が継続していることがわかる。

イタリア政府は、国土をホワイト・イエロー・オレンジ・レッドの4つのゾーンに分け、各々について対応を定めている。例えば、状況が最も深刻なレッドに属する州・自治県は、2021年4月10日現在で4州あり、その中にはナポリを含むカンパニア州も含まれている（3州は4月6日から15日間、1州は4月12日から15日間が対象）。

レッドゾーンでは、4月30日までは自宅以外の友人や親戚などの訪問も許可されておらず、移動制限が厳しく課されている。日常生活における買い物や飲食などはどうか。こちらは食料品や生活必需品の販売を除き、小売り活動が禁止されている。営業が許可されている小売店は、薬局、ドラッグストア、クリーニング店など少数に過ぎない。

飲食サービスは営業禁止、テイクアウトのみ22時まで（バールからのテイクアウトは18時まで）、デリバリーは制限なし、という形である。

美術館・博物館・図書館等の文化施設や、劇場・映画館、ジムやプールも全て閉鎖である。教育現場はどうか。4月7日から30日までは、幼児教育サービスを含む幼稚園、小学校、中学1年には対面での学校・教育活動が保証されているが、中学2年から高校の全学年の教育活動は全てオンラインでのみ実施である。さらに、見本市、大型会議、ダンスホール、ディスコ等は屋内外を問わず休止である。

以上は、在イタリア日本大使館のホームページに掲載されている（※ULRは文末に）「ゾーン別措置（概要）」の中から、レッドゾーンに関するものを簡単にまとめたものである。詳細は、同大使館の関連ページに日本語で掲示されているので是非、一読をして頂ければと思う。

実は、先のイタリアに限らず、被害が深刻な他国の例をどう見るかは、心情的な面もだが、具体的なリスク管理という点で非常に重要である。それは、万が一、事態が深刻化した場合、最悪のケースでは自分が関わる分野でいかなる事態が想定されるか...という視点から見ることができるからである。具体的には、「外出禁止、営業禁止、閉鎖」というような事態が現実に（例えばイタリアで）発生していることを踏まえ、可能な限り、余裕のあるうちにこうした可能性に対する備えをしておく必要がある、という事だ。

今後、コロナがうまく終息すればそれにこしたことはない。だが、多くの企業や行政・教育機関などでは、現在でも対面かオンライン（テレワーク）のどちらを選択するかというレベルの議論が見られる。様々な事情があるとは思うが、例えば、1年目の経験を踏まえ、通信回線・通勤通学の移動環境・医療体制の整備などはどの程度進展したのだろうか。

「選択」とは、複数の中からいつでも選べる状態だからこそ「選択」という訳で、なし崩し的にどちらかしかない状況に追い込まれることは「選択」とは言わない。それは状況判断の誤りであり、準備不足に過ぎない。できれば、そのような事態に陥ることだけは避けたいものだ。

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ヨーロッパ農業は移民労働力に大きく支えられています。それも移動と行動の自由が確保され、彼らの収入と生活の安全が確保されていたからこそ可能であった訳です。それがこの1年間でどう変化したか、わが国の食料と農業にいかなる示唆を与えるか、この視点からの早急な検討が必要ではないでしょうか。
　
※：https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html

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