私は令和元年６月にＪＡグリーン近江の常勤監事に就任し、もうすぐ２年が経過しようとしています。就任した年にＪＡ全国監査機構監査から公認会計士監査へと変わり、さらには信用事業収益の低下に伴う経営環境の悪化など、今までに経験したことのないことばかりで、現在２回目の決算期を迎えたところです。まだまだ経験の浅い常勤監事ではありますが、この２年間に監査の現場やいろいろな監事研修会などで感じたことをお話ししたいと思います。

農協法の改正によって公認会計士監査が導入され、それに合わせて監事監査規程、監事監査マニュアル、監事監査基準等の多くの改正もあり、監事の仕事も表面上は変化がないように見えますが中身は随分変わってきたと感じています。

これまでのＪＡ監査は、農林水産省の監督と規制の下で、ＪＡ全国監査機構（ＪＡ全中）が全国のＪＡを「農業協同組合」として監査してきましたが、令和元年度の決算からは金融庁の監督と規制の下で「一般の金融機関（会社）」として公認会計士と監事が監査することになりました。

また監事の監査も、より会社法に準拠した監査に移行することで、特に重要な内部統制システムの確立などが必要となり、ＪＡの監事に求められるものも株式会社などのルールに従って監査をすることへと大きく変わって来ています。

しかしながら、私たち監事が監査するＪＡは「農業協同組合法」という特別の法律で設立された組織であり、一般の「会社法」で設立された組織とは設立の趣旨や考え方、運営形態等も大きく違います。このため、いろいろなルール（規則）の中にあっても文字通り地域に根差した協同組織であり、協同組合としての原則的なあり方、果たしてゆくべき社会的役割にはしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。

公認会計士監査が会社法の下で財務諸表の証明を目的にしている中で、また信用事業を取り巻く環境の厳しさから、ＪＡは大変苦しい経営が続いています。内部統制の整備状況や経営基盤強化に向けた取り組みの検証も非常に重要ではありますが、当然私たちＪＡの監事は株式会社の監査役とは違います。

「協同組合であること」にこだわり、株式会社の監査役としての視点でばかりではなく、ＪＡが組合員とのかかわりをどのように深めているか、組合員のＪＡへの結集にどのように取り組んでいるか、地域とのかかわりの中で必要とされる組織としてどのような活動を展開しているかなどが重要です。

具体的にはＪＡグリーン近江の組合員の声である、（1）営農・経済事業をもっと強化してほしい（2）暮らしに役立つ情報をもっと提供してほしい（3）ＪＡグリーン近江独自の取り組みをしてほしい（4）組合員との関係をもっと強化してほしい（5）地域とのつながりをもっと大事にしてほしい――の五つの声を実現するために、もっと協同組合組織の基本的な部分を着眼点として、ＪＡ組織に特有の価値をどのように追求しているのかを監査すべきであると考えています。これからも「ＪＡ監事としてのこだわり」を持って頑張りたいと思っています。