｢改善策｣の要点

プレスリリースには、「行政の透明性を向上させ、また、幅広い視点から政策を検討するために、OIE連絡協議会のメンバー構成や議事運営の見直し、国会議員等の仲介を受けた事業者から日本政策金融公庫の融資に関する要望を受けた場合にとった対応の記録・保存、幹部職員を対象に、利害関係者との会食について金額に関わらず届出をさせるとともに、政務三役と利害関係者が同席する会食の概要の届出をさせる省独自ルールを新たに設ける等の改善策を講じることとしました。 農林水産省としては、これらの改善策を確実に実行し、二度と国民の皆様から疑念を持たれる事態が生ずることのないよう、常に国民の皆様からの厳しい視線を意識しつつ、公正で透明性のある農林水産行政の遂行に取り組んでまいります。」と、記されている。

なお、OIEとは国際獣疫事務局で、動物衛生、人獣共通感染症、アニマルウェルフェア(AW)及び畜産物の生産段階における安全確保に関する国際基準(OIEコード)を作成している。

知を軽んじてきた報い

｢改善策｣は、「OIE連絡協議会」｢アニマルウェルフェア｣｢日本政策金融公庫の融資｣｢鶏卵生産者経営安定対策事業｣｢利害関係者との会食｣の5項目ごとに、具体的に示されている。

このなかで注目したのは、「アニマルウェルフェア」に関する改善策。そこには、

「今後の我が国におけるアニマルウェルフェアの推進に当たっては、最新の科学的知見、国際的動向、流通・食品加工・外食・小売事業者の動向等の様々な要素も考慮した上で、より科学的・戦略的に対応していくべき」とする検証委員会の提言を受けて、

（ア）アニマルウェルフェアに関する最新の科学的知見や国際的動向を考慮した施策を推進するため、「国内外の研究機関等におけるアニマルウェルフェアの向上に資する研究成果の収集」「各国(欧米諸国、アジアモンスーン地域等)のアニマルウェルフェアへの取組に関する調査」｢流通・食品加工・外食・小売事業者等のアニマルウェルフェアに関するニーズの把握｣を恒常的に実施する。

（イ）上記(ア)により把握した情報を共有し、アニマルウェルフェアに対する相互理解を深めるため、幅広い関係者による意見交換の場を定期的に開催する。

と、記されている。

重要施策について、国際的潮流を強く意識して検討すべき時に、イロハのイとも言うべき「国内外の研究機関等におけるアニマルウェルフェアの向上に資する研究成果の収集」を、第三者委員会に指摘されて襟を正している。知を軽んじてきた報い、なんとも嘆かわしい。そもそも、何を根拠にこの国のAWの方向性を決定したのか、と言うことが問われねばならない。研究成果も収集せず、各国の取り組みも調査せず、ニーズの把握も怠っていたとすれば、｢省｣｢役人｣の存在意義が問われる大問題である。

そこから生まれる、歪んだ政策を後押しすることはあっても、ただす方には政治の力が働かなかったことだけは事実である。

｢改善策｣の実効性に疑問あり

毎日新聞(6月16日付)は、｢利害関係者との会食｣｢日本政策金融公庫の融資｣を中心に言及している。

｢利害関係者との会食｣については、「職員が会食費を自己負担したことを証明する書類の入手・保存を徹底させ、疑念を招く会食がないか省内で定期的に届け出を点検することも改善策に盛り込んだ」ものの、「幹部職員に義務付ける会食時のやり取りの作成は、現職の政務三役が同席するケースにとどめた。農水省幹部は『(作成は)相手方の理解も前提となる』などと説明し、すでに農水省を離れた政治家に配慮する姿勢もうかがえる」と、問題点を突く。

｢日本政策金融公庫の融資｣へのアクセス、すなわち農相経験者でもある西川公也元内閣官房参与らの仲介により、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表（贈賄罪で在宅起訴）を農水省幹部が日本政策金融公庫専務に引き合わせたような「手厚い対応」については、「国会議員や同省出身者から仲介を要望された場合、職員の対応を記録し、行政文書として保存することも盛り込んだ」が、「それだけで農相経験者らの影響力を排除できるかは見通せない」とするなど、「改善策」の実効性に疑問を呈している。

日本農業新聞(6月16日付)のコラム｢四季｣は、今国会が16日で閉会することを取り上げ、国会議員に対して｢国会を閉じるにあたって、跡を濁していないか。政治とカネにまつわる疑惑の後片付けは済んだか｣と、問いかけている。

その心意気で、農業界に燻る｢政治とカネ｣の後片付けに積極的に関わることを、同紙にも期待する。

やはり問われねばならない｢政治とカネ｣

東京新聞(6月16日付)の社説も、｢国民が見えているのか｣と題して、今国会の閉会に疑問を投げかけている。

「国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会は、国政の調査や行政監視の権能を国民から委ねられている。その役割を果たせたのか」と、すべての議員に自問自答を迫っている。そして、新型コロナ対策や東京五輪・パラリンピックの開催強行をめぐる「尽きない疑問や不安を首相や政府にぶつけ、経済支援など足らざる対策を講じるよう迫ることこそ国会の役割だが、政府側から納得のいく答えはない。一義的に政府の責任だが、答えを引き出せない国会の責任も重大だ」と指弾する。

さらに「西川公也、吉川貴盛両元農相が鶏卵大手から現金を受領したとされる事件」を「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否」「安倍晋三前首相事務所の『桜を見る会』前日夕食会への会費補填（ほてん）」「参院広島選挙区での公選法違反事件」「森友・加計学園を巡る問題」と併記し、この国会に引き継がれたにもかかわらず解明されなかった問題とする。

最後に「独善的な政権運営や『政治とカネ』を巡る問題は国政調査権を駆使して真相を解明し、再発防止策を講じるべき」と、全議員に猛省を促している。

興味深いイスラエルの政権交代

イスラエル国会（定数120）は13日、反ネタニヤフ首相で結集した8党による新連立政権を賛成60、反対59の1票差で承認した。8党は「反ネタニヤフ」だけで一致した寄せ集めで結束が弱く、政権運営には危うさも伴いそうだが、それでも代えねばならないほどのネタニヤフ政権であった、と言うことだろう。この点だけは、｢イスラエルと共に｣ですネ、中山副大臣。

｢地方の眼力｣なめんなよ

本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。

小松泰信氏のコラム【地方の眼力】