EUの有機農業行動計画：農地面積の25%を有機農業にという目標に向けて【ＪＣＡ週報】2021年6月28日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長 中家徹JA全中代表理事会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、EUの農業・農村・環境シリーズ第52回「EUの有機農業行動計画：農地面積の25%を有機農業にという目標に向けて」です。
研究員レポート：EU の農業・農村・環境シリーズ 第52回
EUの有機農業行動計画：農地面積の25%を有機農業にという目標に向けて
（一社）日本協同組合連携機構基礎研究部 客員研究員 和泉真理
2021年5月に農林水産省が公表した「みどりの食料システム戦略」で目指す姿の1つとして「2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す」というのがある。
EUはその1年前に、2020年5月に欧州委員会が公表した、「Farmto Fork 戦略」と「生物多様性戦略」の中で、「2030年までにEUの農地の少なくとも25％を有機農業にし、有機養殖を大幅に増加させる」という目標を提示している。EUではこの目標の達成に向けてどのような取り組みをしようとしているのか。
2021年3月25日に公表されたEU有機農業行動計画を中心に、EUの有機農業拡大に向けた取り組みを紹介する。
内容は、JCAウェブサイトをご覧ください。
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