EUの有機農業行動計画：農地面積の25%を有機農業にという目標に向けて【ＪＣＡ週報】2021年6月28日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長 中家徹JA全中代表理事会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、EUの農業・農村・環境シリーズ第52回「EUの有機農業行動計画：農地面積の25%を有機農業にという目標に向けて」です。
研究員レポート：EU の農業・農村・環境シリーズ 第52回
EUの有機農業行動計画：農地面積の25%を有機農業にという目標に向けて
（一社）日本協同組合連携機構基礎研究部 客員研究員 和泉真理
2021年5月に農林水産省が公表した「みどりの食料システム戦略」で目指す姿の1つとして「2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す」というのがある。
EUはその1年前に、2020年5月に欧州委員会が公表した、「Farmto Fork 戦略」と「生物多様性戦略」の中で、「2030年までにEUの農地の少なくとも25％を有機農業にし、有機養殖を大幅に増加させる」という目標を提示している。EUではこの目標の達成に向けてどのような取り組みをしようとしているのか。
2021年3月25日に公表されたEU有機農業行動計画を中心に、EUの有機農業拡大に向けた取り組みを紹介する。
内容は、JCAウェブサイトをご覧ください。
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日 -
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員（前代表）2025年6月16日 -
全農 備蓄米 出荷済み16万5000ｔ 進度率56％2025年6月16日 -
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日 -
つながる！消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日 -
【人事異動】農水省（6月16日付）2025年6月16日 -
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～ ＪＡ全農ひろしま2025年6月16日 -
秋田県産青果物をＰＲする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
ＪＡ全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日 -
生協ひろしま×ＪＡ全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日 -
ＪＡ職員のフードドライブ活動で（一社）フードバンクあきたに寄贈 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日 -
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 ＪＡタウン2025年6月16日 -
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日 -
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏（6月13日付）2025年6月16日 -
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏（6月18日付）2025年6月16日 -
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日 -
（一社）日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日 -
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日 -
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
