上の図は、自宅療養者が全感染者に占める割合である。つまり、コロナの感染者全員のうちで、「軽症者は自宅療養」という政府のコロナ対策の基本方針に従って、自宅に押し込められ、必要で最低限の治療さえ受けられない自宅療養者の割合を示したものである。自宅療養者の中には療養先調整中の感染者を含んでいる。

この図をみると、首都圏のように90％近い都県がある一方で、福井、山梨、和歌山、佐賀のようにゼロの県もある。

この基礎になる数字は、実態を忠実に反映したものではないが、これほどの隔絶した差異があることは確かだろう。

この割合の分母になる感染者全員の数だが、それは実際の感染者の、ごく一部である。実際の感染者は、ここでいう感染者の数倍いる。検査を極端に制限していて、実際の感染者数を把握していないからである。隠蔽している、といった方が事実に即した言い方だろう。だから、この差異は、もっと隔絶したものになる。

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さて、この差異の原因を解明するのだが、ここには、種々の原因があるだろう。人口密度も関わっているだろうし、経済活動の集積も関わっているだろう。

だが、ここで重要なことは、知事たちの人間観であり、世界観であり、政治観である。コロナ禍が猖獗を極めるなかで、医療体制の拡充を怠り、医療が逼迫しているからといって、感染者を市中の自宅に放置しておいて、いいのかどうか。そして、その自宅療養者が市中感染を拡大していることを傍観していて、いいのかどうか。それが、国民の生命を守る、という政治の最高の目的に合致しているか。他の全ての目的を犠牲にしてもいい程の崇高な目的に沿っているかどうか。

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4県の知事たちは、そのことを熟考して、あえて政府の基本方針を無視して、自宅療養者ゼロを実現したのだろう。そこには、知事の政治観だけでなく、それを熱烈に支持する県民がいただろう。

ここには、知事を頂点にした県民の、真の民主主義が息づいている。

そして、ここには、国家の最適規模を考える糸口がある。それは、農協の最適規模と合致するのもだろう。

そして、そこには、巨大な権限と財源を持っている中央政府と、僅かな権限と財源しか持っていない地方政府、という中央集権の国家体制への疑問がある。

（2021.08.23）