こうした実態のなかで、政府は、医療体制が逼迫しているからといって、大部分の感染者を難民化させている。そして、国民に対して外出の自粛を要求するばかりである。

それだけではない。感染爆発の原因は、自粛が不充分だからだ、といって、その責任を国民に押し付けている。

医療体制が逼迫しているのなら、検査と隔離と治療の体制を拡充し、整備すればいいのだ。だが政府は、それをしない。

検査を数倍に増やすべきだが、それをしない。隔離体制は全く不十分で、自宅療養を強制し、感染者を市中に放置している。そうして、満足な治療もしない。

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いまのコロナは、水疱瘡と同じ程度の強い感染力をもっているデルタ株である。だが、水疱瘡と違って、特効薬はない。ワクチンはあるが、政府は充分に確保することを怠っている。そうしたなかで、認定された感染者の大多数と、膨大な数の未認定の感染者が市中に放置され、感染源になって感染爆発を起こしている。

いま、政府が緊急に行うべきことは、全国的に検査体制を拡充し、感染者を隔離して、治療を行う体制を整備することである。これをコロナ対策の基本に据えて実施することである。今からでは遅い、などと言ってはいられない。

国民に対する外出の自粛要請は、その後でいい。政府が、この基本対策を実施すれば、国民は政府を信頼して、自粛要請に応えるだろう。

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こうしたなかで、自宅療養者をゼロにすることを目指し、それを実現している県がある。福井、山梨、和歌山、島根、徳島、佐賀の6県である（厚労省、8月11日）。

政府のコロナ対策は、感染者は自宅療養することを基本方針にしているが、この6県は、これとは逆で、感染者の自宅療養をゼロにすることを基本方針にして、それを実現している。厚労省がいう、いわゆる「自宅療養者等」の人数だけでなく、「療養先調整中」の人数を含めてゼロを実現している。

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これらの6県では、感染者の全員が病院に入院しているわけではない。一部は「宿泊療養者」で、不充分かもしれないが、感染者の全員に医療がゆきとどいている。

福井のように、近い将来の医療逼迫に備えて、体育館に臨時病床を作っている県もある。

このように、自宅療養者をゼロにすることは、実行しようと思えばできるのである。だが、政府は実行しようとしない。軽症者だけとはいえ、逆に自宅療養を基本原則にしている。

これでは、コロナ難民の続出は止められない。

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だが、止める方法はある。福井などの6県のように、県民のためのコロナ対策に転換すればいい。政府も国民のためのコロナ対策に転換すればいいのである。

そうすれば、多くの国民は、外出自粛の要請に応えるだろう。その結果、全国でコロナ難民の続出を止めることができる。そして、コロナ禍は、終息へ向かうだろう。

（2021.08.16）