組合員の「参加」を動機づけるもの：財団法人　協同組合経営研究所　常務理事　甲斐武至

われわれ人間は、生まれながらにして最も素朴な非公然組織である家庭に「参加」するとともに、学校や職場のほか生涯を通じて多くの公然・非公然の集団や組織に「参加」する。協同組合への参加もそのひとつである。

ところで、いま多くの協同組合で組織の硬直化や弱体化が問題になっている。この原因には、環境諸条件変貌への対応の遅れや協同組合の目的の風化、指導層の運動姿勢の偏向など複雑多様なものがあり、それは組合員の「参加」の低迷、たとえばいま農協で深刻な「組合員の農協ばなれ」の様相で現象する。もとより、組合員の参加の仕方やその度合いは一様ではないから、組織活動の活性度は個々の協同組合ごとに大きな差がある。

一般に組織の民主的運営が、「参加」、「分権」および「自治」によって支えられるのは、政治における民主主義の原理に即して考えられるが、組合員が協同組合の組織活動即運営に参加するには、個々の主体的かつ必然的な動機がなければならない。事業の利用はたしかに参加の主要形態であるが、事業利用の動機が縁故情実による強制であったり、宣伝による誘導・錯誤であっては、いわゆる組合員の切実なニーズとは合わないばあいが多いので、かえって組織ばなれを招きやすい。基本的に事業の利用や集団参加を動機づけるものは、そこに魅力があるか、どうかであろう。一般に、その第1は、利益(経済的または精神的)、第2は共感、第3は、特定人への信頼や親和感、そして第4は不安や恐怖からの回避などが挙げられる。組合員の組織ばなれを解消し、協同組合組織を活性化するには、この4つの視角から事業計画の内容を見直すことが必要であろう。

そして、この組合員参加は、組合員一人ひとりの放射線型参加でなく、組合員同志の結びっきによる組織的参加であることが、いうまでもなく協同組合の組織特性である。

財団法人　協同組合経営研究所「協同組合経営研究月報」1986年4月号 No.391の巻頭言より

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