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食糧安保の俗論を排す【森島 賢・正義派の農政論】2022年11月7日

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食糧安全保障についての俗論が横行している。この俗論は糺さねばならない。
ウクライナ紛争のさなかにあって、また、それを契機にした米国一強期から中米抗争期への歴史的な転換期の入り口に立って、食糧の安全保障は、国家の安全保障と並び、国家が存続するための最重要な問題になっている。
世界の穀倉であるウクライナでは、紛争のさなかで穀物の輸出が滞っている。また米国ではウクライナ紛争が原因して、食糧価格がエネルギー価格と並んで、歴史的な高騰をみせている。
その一方で、わが国の状況をみると、緊張感が弛緩している。そのなかで、食糧安保についての俗論が横行している。
いくつかの俗論がある。その中で、平時には輸出し、非常時になったら輸出を禁止して、国内に供給すればいい、という俗論を考えよう。もちろん、これは穀物、つまり日本のことだから米についての政策である。

米輸出

上の図は、米の輸出の実態で、どこへ輸出したか、を示したものである。アジア、ことに東南アジアへの輸出が圧倒的に多いことが分かる。

米の輸入自由化は、ウルグアイ・ラウンドで決まったのだが、当時から「攻めの農政」という好戦的な名前で、米を輸出することが議論された。

それ以後、米の輸出が農政の大きな柱になった。そして、この政策を食糧安保に位置づけた。平時には増産して輸出し、非常時になれば輸出を禁止し、国内に供給すればいい、という考えである。

だが、輸出量は低迷したままで、最近の輸出量は、僅か2万トンである。国内生産量は815万トンだから、その0.2%にすぎない。これは、惨憺たる結果である。

その一方で、ウルグアイ・ラウンド合意の結果だとして、毎年88.5万トン程度の米を輸入している。その分、国内生産量を減らし、食糧安保を危うくしている。だが、俗論の論者たちは、このことに目を向けない。

だからといって、米の輸出に反対というわけではない。米作農家を力づけているし、極めて僅かではあるが、食糧安保に貢献してもいる。

だが、食糧安保政策として、その柱に掲げ、鳴り物入りで宣伝し、自賛するほどのものではない。もっと他に、知恵と力を注ぐ政策がないのか。

せめて、2万トンで低迷している原因を究明すべきではないか。

原因究明の道筋は、次のようにすればいい。

まずは、米価である。

世界の米の生産量の89%は低所得のアジアで生産している。つまり、米はアジアの穀物である。だから、日本の米の輸出は、冒頭の図で示したように、僅かとはいえ、米となじみの深いアジアが多い。アジアの生産者は低所得だから生産費は低い。消費者は低所得だから高い価格の米は買えない。だから日本の米価とは、まるで違う。だから、まともな勝負はできない。

つぎは、食味である。

品種をみると、日本人好みのジャポニカ種は、北東アジアで生産しているだけで、世界の生産量の約15%と少ない。他はパサパサしたインディカ種で、東南アジアの人たちの食味に合っている。そして、この食味の米を数千年間食べ続けている。日本の米は食味がちがう。だから、まともな勝負はできない。

このような事実をみると、日本の所得が、いまの東南アジア並みに下がらないと、米の輸出は期待できない。しかも、数千年前から続いている東南アジアの人たちの食味が変わるまで待つしかない。

つまり、日本にとって米の輸出は期待できない。このように、食糧安保政策としての米輸出は俗論であり、根拠のない粗雑な暴論である。

では正論は何か。
それは愚直にカロリー生産力の多い穀物、日本では米、を減反水田で増産すればいい。増産できる余地は、充分にある。

減反水田で増産した米で、新しい需要を創出すればいい。その余地は充分にある。

新しい需要の1つは、家畜の飼料である。豚や鶏は米を飼料にし、牛は稲わらも飼料にすればいい。

もう1つは、米粉で作る日本パンである。アメリカは白くて柔らかいパンがパンであるように、フランスは固い皮のパンがパンであるように、日本は米粉で作ったモチモチしたパンをパンにすればいい。

そうすれば、米は国内生産量を増やせるし、小麦とトウモロコシの輸入量を大幅に減らすことができる。その結果、食糧自給率を高めて、食糧安保を強化できるだろう。

(2022.11.07)

(前回   中国共産党の第20回大会を祝う

(前々回  食糧安保政策の理念

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