このような状況のなかで、昨年から政府は、農政審で農基法の検証を始めた。だが、いまのところ、旧農基法にまで遡った60年間の農政の歴史的な反省がない。

それは、市場原理主義農政だった。口先では食糧安保をいうが、市場原理に従って安い輸入食糧に依存すればいい、という農政だった。

一方、世界の大状況をみると、中米対立のなかでウクライナ紛争が起きたし、地球温暖化を起因とするコロナ禍が起きた。こうした世界史的な激動期に入って、急浮上したのが食糧安保問題である。

そして多くの人たちが、食糧安保は喫緊の国家的課題だ、という認識を持つようになった。

だが首相には、食糧自給率が40％以下という状況が、食糧安保にとって危機的だ、という認識がない。食糧の60％以上を外国に依存していることに対する危機感がない。

首相だけではない。多くの論者も同様である。

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何故か。それは、農政が市場原理主義に毒されているからである。市場原理を至高なものとして、食糧安保をそれの下位においているからである。農政議論は、この反省から始めねばならない。

農産物の全てから市場原理を排除せよ、といっているのではない。食糧安保にかかわる農産物と、食糧安保にかかわらない農産物とに分けて考えねばならない。

食糧安保にかかわる食糧について、市場原理主義を否定せよ、といっているのである。野菜や果物は市場原理を採用して、旨くて安価なものを国民にたいして充分に供給するのがいい。だが、穀物や畜産物は違う。もしも穀物や畜産物を充分に供給できなければ、国民の生存にかかわる重大問題になる。だから市場に任せておけない。政治の出番である。これが食糧安保政策である。

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いまの食糧安保の議論には、この認識がない。歴史の転換点というのなら、この認識は不可欠である。

いまの議論をみると、目先の生産資材の価格高騰に目を向けるだけである。それは、それとして重要である。農業者は今日も明日も食っていかねばならない。

だが、いまの農政論議をみていると、農業経営にたいするドロ縄式な対策しか考えていない。今春の統一地方選挙のためのバラマキしか考えていない。そのように見える。
いま、歴史的な転換点に立って必要なことは、市場原理主義農政の否定であり、確固とした食糧安保政策の確立である。

ここで重要なことは、口先だけの議論ではない。法律に基づいた恒久的な、せめて20―30年後を見据えた食糧安保制度の確立である。その法的根拠になる法律の制定である。そのための提言が、農政審に期待されている。

（2023．01．16）

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