弛緩した食糧安保論議【森島　賢・正義派の農政論】2023年1月30日

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いまの食糧安保論議を聞いていると、なんとも緊張感がない。それは、食糧安保の核心に迫っていないからである。目先きの問題を、表面的に言い合っているだけだからである。
多くの国民は、こうした論議を、食糧安保に名を借りた農業者の救済策としか見ていない。だからといって、非難すべきことではない。しかし、国民の関心は食糧安保に向かない。農業者たちだけでなく、俺たち、私たちも救ってくれよ、という冷ややかな思いなのだろう。それなら、君たちも救済策を要求すればいいのだ。国民の多くは支持するだろう。
食糧安保とは、しかし、農業者の救済を第一の目的にするものではない。国家存亡の危機に備えて、政治が責任をもって、国民の生命の源になる食糧を確保しておくための政策である。
農政審の論議をみても、この危機感が希薄である。問題を周辺へ拡散するだけで、弛緩した論議を続けている。食糧自給率が38％で、危機に耐えられるのか。食糧自給率を上げるために、どんな政策が必要か、そのために、どんな法律を制定すべきか、という核心の議論はない。

食糧安保は、そもそもキナ臭い議論である。硝煙が迫ったときにも、国民を飢えさせないように、政治の責任で、平時から食糧を確保しておくための政策である。それがなければ、国民は餓死するしかない、という政策である。

輸入に依存しておいてもいい、という食糧安保の俗論がある。平時から輸出国と友好関係を築いておけばいい、という食糧安保論である。だが、これは属国根性である。そんな国に国家の独立はない。食糧は第3の武器といわれているのだ。

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なぜ、いま食糧安保が議論されているのか。

それは、ウクライナ紛争が原因して、穀物が国際市場で逼迫しているからである。ウクライナの穀倉地帯が戦場になっているからである。それに加えて、同じ原因でエネルギーも逼迫している。

これらは今後、数年間つづくだろう。ウクライナ紛争は、ウクライナとロシアの紛争ではなく、米欧の代理戦争だからである。NATOの東方拡大が原因だからである。

このように、いま、食糧安保は硝煙のさなかにある。

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もう1つの食糧安保論に、備蓄を増強しておけばいい、という主張がある。

ここには2つの方法がある。回転備蓄と備蓄後の飼料化である。

回転備蓄では、備蓄後は主食に戻すのだから、国産穀物の生産量は増えない。つまり、穀物自給率は上がらない。だから、これも俗論である。

飼料化は国産飼料が増えるのだから、国内生産の増強され、穀物自給率は上がる。だが、飼料化には穀物輸出国の不満があるだろう。それを乗り切る覚悟があるか。