上の表は、主な政党の綱領と、綱領的文書から引用して、各政党が目指している日本政治の方向、したがって日本社会が向かうべき方向を、ひと言で表したものである。

共産を除いて、他は何を目指す政党なのか、さっぱり分からない。

ウクライナをめぐって、世界が激動している中で、各政党は、日本をどの方向へ向けて進めようというのか。軍国化を進めるのか、平和主義を今後も続けるのか、全く理解できない。

また、格差社会を放置し温存するというのか、それとも、どう改革しようというのか、全く分からない。

ここには、政治論の度し難い貧困がある。これでは、政治は混迷すばかりである。

◇

このように、多くの政党は、政治の表層に漂い泡立っている現象を論ずるだけである。それをもたらす政治論を土台から論じていない。論ずるほどの政治論がないのだろう。

これでは、いまの政治を根本から揺るがすことはできない。表面だけ取りつくろうことしかできない。

それは、与党にとって好都合である。自民の一強政治を延々と続けることができる。そして、格差拡大と軍国化が止めどもなく続く。

◇

この責任は、それを止められない野党にある。与党の政治を土台から批判しない野党にある。そうすることで野党は、与党の政治を続けさせることに加担している。

これでは、弛緩した一強政治が延々と続く。

野党は、こうして惰眠を貪っているときではない。野党よ、目覚めよ。そうして与党を震撼させよ。

野党は、迫り来る統一地方選を、その絶好の機会にせよ。

◇

最後に私見を1つ言っておこう。

政治論は、どんな社会を目指すか。ここに論点の土台がある。

社会の土台は、生産過程にある。その生産過程を、どのように改革し構成するか、が政治論の土台に据えるべき論点である。

そして、社会の土台は、生産手段を私人が圧倒的に支配するか、それとも、協同体が支配するかである。

前者が資本主義であり、その現代版が市場原理主義である。後者の原型は農協である。

◇

もう1つ、続けよう。

こうした政治論の土台の議論が行われれば、子育て支援などという、その場しのぎの矮小な議論は吹っ飛ぶだろう。

それに代わり、生産過程にまで遡って、不正規労働による生産の禁止、という強烈な罰則を伴う法的禁止と、最低賃金の抜本的な増額という議論にすすんでいくだろう。その結果が、子育て支援の強化になるだろう。

政党の責任は、こうした政治論を国民とともに議論し、国民とともに磨き上げて、政治の力にすることである。そうして、その政治を実現することである。

それは、野党が主導して、与党を巻き込み、淀んだ日本の政治を活性化するだろう。

（2023．03．27）

（前回　　　学校給食は米粉パンと米粉めんで）

（前々回　　プーチンもゼレンスキーも80％超の支持率）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）
https://www.jacom.or.jp/contact/