上の図は、中国憲法の前文の一部である。これは、アメリカを盟主にした搾取拡大の陣営に対峙する、という中国の国是である。そうして、地球の全体を、搾取を否定する共同体にしたいと考えている。

共同体と農協などの協同体とでは、すこし違うが、それほど大きな違いはない。

◇

東欧のウクライナ紛争を考えよう。その原因はNATO軍事同盟の東方拡大である。冷戦が終わって以後、NATOは東方、つまり旧ソ連圏へ、その勢力圏を拡大して、旧ソ連圏の国々をNATOに加盟させてきた。そうして米欧資本の搾取を拡大してきた。しかも、NATO軍の武力で威嚇しながら拡大してきた。つまり、ロシアの国境近くに軍隊を駐留して威嚇してきた。つぎはウクライナ、というわけである。

このことをロシアが黙っているはずがない。ここにウクライナ紛争の原因がある。

これを見てきたNATO加盟国以外の世界の国々は、どうか。つまり、アジア、アフリカ、中南米の国々はどうか。NATO軍は東方拡大に止まらず、その後は自分たちの国々に、武力で襲いかかってくることをおそれている。だからNATO側から「侵略国」といわれているロシアを非難しない。もち論、紛争を早く終えることを希んでいる。

◇

中東のガザ紛争はどうか。これは、イスラエル系資本による、あからさまな搾取の拡大である。これにアメリカは反対しない。それどころか、侵略国のイスラエルを軍事支援している。

ここには、搾取を肯定し、搾取を拡大しようとするアメリカの大基準がある。また、そうすれば今秋の大統領選挙で、イスラエル系資本から多額の選挙資金がもらえる。

このように、アメリカの政治は資本が牛耳っている。政治家は資本家の走狗になっている。前述の「二重基準」は、皮相的な見方で、搾取の拡大・深化という、恥ずべき、だから隠したい大基準が、その根底にある。

搾取を肯定するアメリカの「民主主義」は、こうしたものなのである。ここから脱出するには、搾取を否定するしかない。農協は、生まれながらに搾取を否定する組織である。

◇

協同体である農協の民主主義は、こうだ。

そこには、全員一致の大原則がある。物事を決めるとき、１人でも反対の人がいれば、結論を決めないで協議を続ける。反対論を言葉でうまく表現できない人がいれば、協議を中断し、世話役が徹夜してでも反対の理由を聞く。搾取・被搾取の関係がないから、それほど深刻な争いにならない。そして、翌日に協議を再開する。それでも反対したい人がいるときは、妥協してもらって共同体への「貸し」にしてもらう。そうして全員一致の大原則を貫く。爺さんの「貸し」を孫の世代に「返す」ということは、よくあることである。

このようにして、収穫の秋には、全員がそろって和気あいあいと、お祭りを祝う。

世界の国どおしの関係を考えるとき、搾取のあとには、このような共同体の原則が支配する世界が到来するだろう。中国は、それを憲法の前文に書き込んで、それを国是にしている。米欧では、反対する国が多いだろうが、その他の国々は、賛成する国が多いだろう。

米欧の国内でさえも、搾取拡大の一枚岩ではない。搾取拡大の一辺倒ではない。世界に協同の日が来るのは近い。

いったい日本はどうなのか。日本は米欧の側に立って搾取を拡大しようとしている。それでいいのか。

（2024.01.09）

（前回　　　一農政学徒の手記・・・知と情と）

（前々回　　食生活の劣化）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより『コラム名』をご記入の上、送付をお願いいたします。）