エコノミスト　浜矩子氏

「貯蓄から投資へ」は、この間、政府が一貫して掲げ続けて来たスローガンだ。日本人は現金や預貯金が好き過ぎる。こういう形で国民がカネを貯め込み過ぎるから、企業に資金が回らない。資本市場が活況を呈しない。日本人はもっと株や投資信託商品を買わなければいけない。謹厳貯蓄から積極投資にかまえを変える必要がある。こういう風に国民を叱咤激励し続けて来た。遡れば小泉政権以来のことだが、2012年末の安倍政権誕生とともに、この呼び声が一段と高まった。

ここで一言注釈というか注文を付けておけば、厳密にいうと「貯蓄から投資へ」という言い方はおかしい。本来、貯蓄と投資は経済全体のバランスがどうなっているかを見るための概念だ。経済全体として貯蓄と投資が等しい関係になっているのか。それとも、貯蓄超過あるいは投資不足に陥っているのか。この関係をみるためのツールが貯蓄であり投資なのである。

つまり、貯蓄も投資も、個別家計あるいは個人の資産構成の中で、リスクの低い現預金やリスクの高い株式や投資信託商品がどのような割合を占めているか、ということをみるための道具ではないのである。預貯金であろうと株式であろうと、金融資産は金融資産であり、これらを保有する行動は貯蓄行動なのである。筆者は「貯蓄から投資へ」の掛け声が出始めた当初から、この点が気になって仕方が無くて、問題を指摘し続けて来た。この執念深い努力も空しく、いつわりの「貯蓄から投資へ」はすっかり市民権を得て独り歩きしてしまっている。なかなか腹立たしい。

とまぁ、うっぷんを晴らしたところで話を先に進めよう。アホノミクスの大将の下での大号令に煽られて、「貯蓄から投資へ」が2013年以降に顕著に進行したことは事実だ。小額投資非課税制度（NISA）が導入されたことも、後押し要因になった。特に若年層において変化が顕著だ。20歳代世帯についてみると、2013年の段階では、現預金からリスク性商品へと資産構成を振り向けた世帯の割合が3.0％だった。この割合が、23年には18.7％に上昇しているのである。他の世代においても、総じて「貯蓄から投資へ」の資産構成変化がみられる。

第二のポイントに目を向けよう。株高や他のリスク性商品の評価額上昇が、消費を押し上げる傾向が強まっているという点だ。経済財政白書の統計分析によれば、2013年以降において、リスク性商品の評価額増が消費増をもたらすという効果が高まっていることが検証された。これがいわゆる「資産効果」というものだ。さらには、この「資産効果」がどのような消費財の購入増につながる傾向を示しているかについても、分析されている。その結果は、資産効果は「選択的支出」（贅沢品の購入）に向けられる傾向が強く、「基礎的支出」（必需品の購入）を上回ることが解った。

一連の分析結果を踏まえて、経済財政白書は、今後において「家計から企業へのリスクマネーの供給は、企業の成長に向けた投資を促すとともに、資産効果を通じて、消費の活性化に結びつくことが期待される」と締め括っている。

こういうことでいいのか。家計の資産構成がリスク度を高める。リスクを取ることで手に入れた「資産効果」が人々を贅沢品の消費増へと押しやる。しかも若年層においてそうなっている。これが本当に健全な経済の姿だと言えるのか。疑問が残る。