【今川直人・農協の核心】期待したい共同利用施設の再編集約2025年2月3日

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証明されてきた効果

1980年代の一時期、北海道・甲信越・中国に突出した三つの農協があった。行政関係者から、それらが補助金を活用しているビッグ3であったことを後で知らされた。いずれも共同利用施設による高付加価値農業を実現していた。一つの農協の専務は地方議員を兼務していて、年末・年度末に県農政部に残っている予算を質し有効な事業を導入していた。この農協では組合員家族や地域の主婦をパートとして多数雇うので、正組合員戸数より職員数が多いという状況さえ見られた。当時のこれらの状況は、政策を導入することが地域農業の発展と活発な農協活動に直結すること、そして政策を積極的に活用する農協が少なかったことを物語っている。

久々に響く快音

共同利用施設（耕種部門）の整備に関わる事業は、「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」の「共同利用施設の再編集約・合理化事業」（以下「再編集約事業」）及び「強い農業づくり総合支援交付金」の2事業である。ガット農業交渉決着時の関連対策等によるものを含め多くの共同利用施設の老朽化が進み、農業振興の懸案となってきた。令和6年度補正予算では「新基本計画推進集中対策」の「地域農業を支える食料供給基盤の強化」策として共同利用施設の再整備に400億円が措置され、JAグループは昨夏以降の令和7年度農林予算対策では例年に増して強くその重要性を訴えてきた。再編集約事業はこのような背景から、「食料・農業・農村基本法」改正（令和6年6月施行）初年度の令和7年度農林予算で、大きな注目を集めて登場した。

事業の趣旨は「地域計画により明らかになった地域農業の将来像の実現に向けて、老朽化した穀粒乾燥調製貯蔵施設や集出荷貯蔵施設等」を支援することで、説明資料では支援対象を「農業者の組織する団体等」としている。

農水省は、今年1月に再編集約事業の説明書「新基本計画実装・農業構造転換支援事業（再編新事業）」を公表した。要件と稼働・修繕更新積み立て計画等10項にわたり、多くのケースをカバーしてわかりやすく説明している。

需要と期待の大きい「共同利用施設再整備」に正面から取り組む－経営所得安定対策に続く久々の「快音」である。

補助金の意義

「補助金漬け」といった言葉を今でも耳にするが、補助金の意味の理解に欠ける見方である。補助金は対象者個々への助成を、事業の効率化のために対象者が構成員となっている企業・団体等にまとめて交付するもの（手法）である。共同利用施設は組合員に代わって農協が設置費用の一部を受領し、設置・運営するものであって、農協は大きな責任を負っているのである。

事業の趣旨にある「地域計画」は令和4年5月の農業経営基盤強化促進法改正で法制化された旧「人・農地プラン」である。この事業趣旨は共同利用施設が農地や農業労働力と同様の「地域資源」であることの表明（認定）である。近年、施設の不備をかこってきた農協関係者が強く共感するところであろう。

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