シンとんぼ（132）－改正食料・農業・農村基本法（18）－2025年3月8日
シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項についてして持論を展開している。現在、２０２４年6月に改正された食料・農業・農村基本法をしっかりと学び、同法を理解した上で農業関係者が何をしなければならないのかを思案を巡らせている。実際の具体的な内容については来年3月に出される予定の「食料・農業・農村基本計画」で明らかとなるだろうから、詳細の検討は後に行うこととし、まずは改正法から国の考え方の方向性を探っていこうと思い、条文の理解を進めている。
今回は第十三条を掘り下げてみようと思う。
この条文は、旧法の第十一条であり、農業者等の努力の支援をテーマとした条文である。その内容は「国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講じるに当たっては、農業者及び食品産業の事業者並びに食料、農業及び農村に関する団体がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。」となっている。これは旧法の条文では"農業に関する団体"としていたものが、新法の条文では"食料、農業及び農村に関する団体"となっており、国や地方公共団体が支援すべき対象の幅が拡大したものと考えられる。
つまり、「改正食料・農業・農村基本法の基本理念の実現に向けて実施される団体の努力に対し、国や地方公共団体は惜しみの無い支援を行います。だから頑張って努力して下さい。」と言っているように思う。
この場合の支援とは、過去の例からすると「国か地方公共団体が設定する支援事業で予算をつけ、予算を付けたからしっかりと使って目的を達成しなさい。」という丸投げパターンが多かった。なので今度はそうならないように頑張って欲しい。どうせ予算をつけるなら、より利用しやすい条件にしたり、国や地方公共団体が自ら予算を行使して率先垂範するといったこと期待している。
ひょっとしたら、今までにない新たなやり方が基本計画に盛り込まれるかもしれないので、責任をもって実効性のあがる、現状に合わせた具体策が盛り込まれることを楽しみにしている。
重要な記事
最新の記事
-
「JAcom」を4月8日全面リニューアル 農業・農協の情報をより分かりやすく 探しやすく2026年4月1日 -
【人事異動】農水省（4月1日付）2026年4月1日 -
【人事異動】農水省（3月31日付）2026年4月1日
-
【スマート農業の風】（25）環境配慮型農業との融合2026年4月1日 -
首相はウィーン条約をご存知か【小松泰信・地方の眼力】2026年4月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ氷見市（富山県）新組合長に浮橋勉氏（3月24日）2026年4月1日 -
全国の総合ＪＡ数 490に 4月1日2026年4月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ成田市（千葉県）新組合長に岩館秀明氏（3月25日）2026年4月1日 -
4月の野菜生育状況と価格見通し キャベツ、レタスの価格は平年を下回って推移 農水省2026年4月1日 -
東海代表決定「ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー大会」優勝は「ヴェルダン」2026年4月1日 -
対話練習システム「ＡＩロープレ」を全国ＪＡで導入 対話力向上で多様化するニーズに対応 ＪＡ共済連2026年4月1日 -
児童養護施設へ愛知県産いちご「愛きらり」を寄贈 ＪＡ愛知信連2026年4月1日 -
【役員人事】農研機構（4月1日付）2026年4月1日 -
【役員人事】農林年金（4月1日付）2026年4月1日 -
米穀機構を米のコスト指標作成団体に認定 農水省2026年4月1日 -
【役員人事】三菱マヒンドラ農機（3月30日付）2026年4月1日 -
井関グループ入社式を開催 小田切社長が新入社員にメッセージ2026年4月1日 -
日本農業 子会社のジャパンベジタブルを吸収合併2026年4月1日 -
新規バイオスティミュラント剤「ノビテク」国内販売開始 住友化学2026年4月1日 -
情報発信ショートドラマ「農薬GIRLとオーガニック彼氏」公開 日本農薬2026年4月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
