シンとんぼ（132）－改正食料・農業・農村基本法（18）－2025年3月8日
シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項についてして持論を展開している。現在、２０２４年6月に改正された食料・農業・農村基本法をしっかりと学び、同法を理解した上で農業関係者が何をしなければならないのかを思案を巡らせている。実際の具体的な内容については来年3月に出される予定の「食料・農業・農村基本計画」で明らかとなるだろうから、詳細の検討は後に行うこととし、まずは改正法から国の考え方の方向性を探っていこうと思い、条文の理解を進めている。
今回は第十三条を掘り下げてみようと思う。
この条文は、旧法の第十一条であり、農業者等の努力の支援をテーマとした条文である。その内容は「国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講じるに当たっては、農業者及び食品産業の事業者並びに食料、農業及び農村に関する団体がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。」となっている。これは旧法の条文では"農業に関する団体"としていたものが、新法の条文では"食料、農業及び農村に関する団体"となっており、国や地方公共団体が支援すべき対象の幅が拡大したものと考えられる。
つまり、「改正食料・農業・農村基本法の基本理念の実現に向けて実施される団体の努力に対し、国や地方公共団体は惜しみの無い支援を行います。だから頑張って努力して下さい。」と言っているように思う。
この場合の支援とは、過去の例からすると「国か地方公共団体が設定する支援事業で予算をつけ、予算を付けたからしっかりと使って目的を達成しなさい。」という丸投げパターンが多かった。なので今度はそうならないように頑張って欲しい。どうせ予算をつけるなら、より利用しやすい条件にしたり、国や地方公共団体が自ら予算を行使して率先垂範するといったこと期待している。
ひょっとしたら、今までにない新たなやり方が基本計画に盛り込まれるかもしれないので、責任をもって実効性のあがる、現状に合わせた具体策が盛り込まれることを楽しみにしている。
重要な記事
最新の記事
-
新米の販売数量 前年比7.5万ｔ減 売れ行き鈍る2025年12月24日 -
「旧姓使用の法制化」が仕掛ける罠【小松泰信・地方の眼力】2025年12月24日 -
28年ぶりに10兆円超 2024年の農業総算出額 米や野菜の価格上昇で2025年12月24日 -
鳥インフルエンザ 京都府で国内９例目2025年12月24日 -
ＪＡ香川県 部門間連携でネギ、レタスの生産振興へ2025年12月24日 -
地域全体の活性化を目指す 沖縄で生モズクの取り組みに学ぶ【ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト】2025年12月24日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリダウンロードキャンペーン実施中2025年12月24日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」静岡・三島で開催 ＪＡふじ伊豆2025年12月24日 -
愛知県内の全児童養護施設へ新米「あいちのかおり」8トン寄贈 ＪＡ愛知信連2025年12月24日 -
花をつくる新メカニズム「フロリゲン・リレー」を発見 横浜市立大など2025年12月24日 -
松岡昌宏が「ミルクランド国王」に就任「北海道 is ミルクランド」発表会 ホクレン2025年12月24日 -
あぐラボ「SusHi Tech Tokyo 2026」アンバサダーに就任2025年12月24日 -
松岡昌宏がミルクランド国王に「北海道isミルクランド」始動 新CMも公開 ホクレン2025年12月24日 -
個人株主向け施設見学会開催 井関農機2025年12月24日 -
農機具更新タイミング分析AI「Metareal AM」プレミアムプランを提供開始 ロゼッタ2025年12月24日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
イチゴ生育予測サービス「BerryCast」1月から提供開始 クロロス2025年12月24日 -
福岡県内3店舗目「カインズ 苅田店」2026年春オープン2025年12月24日 -
東京都日の出町と包括連携協定 健康づくり・地域活性化で官民協働 協同乳業2025年12月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
