上の図は、コメの先物市場で、先物価格をみたものである。コメの端境期になる、今年の６月限の先物について、昨年の夏から先週末までの先物価格を、それぞれ、営業日の終値で示した。詳しく見よう。
　最近の２月２６日には２万８，３３０円（玄米６０ｋｇ当たり）だった。これは、政府が備蓄米放出の入札日を３月１０日にすることを発表した３月３日の直前だった。先物市場が放出を催促したものだろう。
　それ以後、先物価格は下がったものの、３月１８日には下げ止まった。僅か９％の下落だった。
　その後、横這いを続け、先週末は８％の下げに止まっている。
　これで消費者のコメ離れを止めようとしても、とうてい無理だろう。

◇

　ここには、政府のコメ政策に対する不信感が、如実に表れている。
　つまり政府が、備蓄米を僅かばかり放出するとアナウンスしても、先物米価は、ほとんど下がらなかった。入札後も、ほとんど下がらなかった。ようやく今週中には、小売店の店頭に並ぶようだが、小売米価も、ほとんど下がらないことを、先物市場は予想しているのだろう。
　なぜ、こんなことになってしまったのか。

◇

　政府のコメ政策に、大局観が見えないことが、不信感の底にある。
　大局観が見えないのは、大局観が無いからである。無いものは見えない。見えるとすれば、それは幻である。
　もう少し正確に言おう。
　政府には、うすぼんやりした大局観が２つある。
　１つは、大企業中心の財界の理念に忖度した、市場原理主義農政である。この農政の帰着するところは、食糧安保の無視である。
　もう１つは、政治の市場介入による、食糧安保の重視である。ここには、政治の決断による財政資金の投入が、不可欠になる。この点でも、財界を横目にして、尻込みをしている。
　政府は、この２つの大局観のなかで、揺れ動いている。

　３か月後には参院選がある。コメ政策は、重要な争点になるだろう。チマチマした論争は要らない。大局の論争を期待しよう。

【注】　日本のコメ先物市場は、昨年８月に再開したばかりで、まだ取引量が少なく、必ずしも十分な資料ではない。しかし、第一級の資料である。

（２０２５．０３．３１）