シンとんぼ（161）－食料・農業・農村基本計画（3）－2025年9月27日
シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。
前回までに２０２４年6月に改正された食料・農業・農村基本法（以降、「改正基本法」）の条文の理解を深めてきた。シンとんぼなりにしっかりと学べたのではないかとは思っている。現在、同法の理念を実現する具体的な内容を記した（であろう）２０２５年４月１１日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」）の詳細を検討しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探っていこうと思う。
今回は基本計画の施策についての基本的な方針の２つ目である「農業の持続的発展」についてどのように書かれているかみてみよう。
その内容は、「農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少や高齢化が見込まれることに加え、気候変動の農業生産への影響が顕在化している中にあっても、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保する。この農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の確保・向上を図ることにより、農業の持続的発展を図る。」となっている。
これは、基本法の理念を実現するためには、欠かすことのできないものであり、農業の持続的発展無くして、食料安保も食料自給率向上もあり得ないのは明らかである。
このため、基本方針では、①農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換、②土地生産性及び労働生産性を向上させる、③農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の確保・向上を図るの３つが掲げ、この実現に向けて取り組む姿勢がうかがえるが、問題はこれをどうやって実現するかである。これまでも同様のことが掲げられてきたが、今回の基本計画ではどのような方策が打たれるのかしっかりと確認していこうと思う。
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