【JA人事】JA越後中央　高橋七郎氏が新会長2014年5月9日

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　ＪＡ越後中央（新潟）は４月20日に第16回通常総代会を開き、役員の改選を行った。吉田博之会長が退任し、新たに高橋七郎氏が会長に選任された。山際利司理事長は再任された（主な役員のみ掲載。敬称略）。

JA越後中央　高橋七郎経営管理委員会会長　 ▽経営管理委員会会長　高橋七郎（＝写真右）
▽代表理事理事長　山際利司（再任）
▽代表理事専務　若林強（再任）
▽常務理事　川島敏和（再任）
▽常務理事　津端康尚（再任）
▽代表監事　竹野三則
▽常勤監事　佐藤繁幸

【新組合長略歴】
たかはし・しちろう
昭和25年9月20日生まれ
昭和63年中之口農協理事、平成14年ＪＡ越後中央代表監事、17年理事、新潟市西農業委員会委員、23年ＪＡ越後中央経営管理委員

【組合長就任にあたって】
　青田を渡る風もさわやかな今日この頃。
　この度の第16回通常総代会において、吉田博之会長の後任として、経営管理委員会会長を拝命いたしました。内外共に大きな変革の中で、組合員の皆さまから大きな責任を任されたものと身の引き締まる思いです。何分にも浅学非才であり、どこまで力が及ぶかわかりませんが、使命感を持った業務遂行を肝に銘じ、精一杯職務を務めてまいりたいと考えおりますので、よろしくお願い申し上げます。

　政府が国益を守ると参加を表明したＴＰＰに関して、米国は例外なき関税撤廃の原則を譲らず、わが国との2国間協議は平行線が続いており、依然として情勢は不透明な部分が多い状況です。アメリカ主導で、市場原理主義のＴＰＰは、各分野で日本の姿そのものを大きく変えてしまうものであり、とくに農業に壊滅的な影響を与えることになるは明白です。
　引き続き、ＪＡグループは一枚岩となって断固反対を訴えてまいります。

　また、安倍政権における成長戦略の目玉で、大幅な規制緩和を目指す国家戦略特区では、農業分野において新潟市が指定されており、その動向が注目されています。しかし、この国家戦略特区の狙いは、外資を呼び込むための徹底した規制緩和であり、「岩盤規制改革」の名のもとに、我が国が築いてきた農業、医療、労働、教育などの社会的共通資本や安全網を破壊する恐れがあることから、生産現場から遊離し、農業・農村の実態を無視した規制改革路線に警戒を強める必要があります。

　このように、農業を取り巻く情勢は、予断を許さない憂慮すべき状況が続いておりますが、行政や地域との連携を密にしながら、組合員の皆さまの付託にこたえられるよう役職員一同が結集して、事業を進めてまいりますので、一層のご支援ご協力をお願い申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。

（ＪＡ広報誌「越のかがやき」No.196より）