農協改革でＪＡ共済連は「単位農協の共済事業の事務負担を軽くするような改善策を早急に示す」ことが求められている。
　これに対してＪＡ共済連は平成24年５月の農協共済審議会答申で示された連合会改革に基づいて、ＪＡの事務負担軽減を進めていく。
　具体的にはＪＡとＪＡ共済連の業務分担を順次見直し、一部支払査定業務をＪＡ共済連が実施するなど事務負担を軽減し、ＪＡは組合員・契約者対応を強化する。
　また、ＪＡ支援機能を担う職員の重点配置を図るため、県域を越えた生命査定機能・引受審査機能を担う業務センターを東海地区と北陸地区で設置し４月から稼働させた。残り５地区でも来年４月には業務センターを稼働させる予定だ。ＪＡへの訪問指導などを増やすことでＪＡへの支援、事務負担軽減を推進していく。　また、事務・電算システムも見直す。具体的には契約申込書のペーパーレス化や共済掛金のキャッシュレス化などで事務負担を減らす方針だ。

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