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2014.07.28 
申込みをペーパーレス化 JA共済連が改革案一覧へ

 JA共済連は「農協改革」への具体的な取り組み策を7月24日に公表した。

 農協改革でJA共済連は「単位農協の共済事業の事務負担を軽くするような改善策を早急に示す」ことが求められている。
 これに対してJA共済連は平成24年5月の農協共済審議会答申で示された連合会改革に基づいて、JAの事務負担軽減を進めていく。
 具体的にはJAとJA共済連の業務分担を順次見直し、一部支払査定業務をJA共済連が実施するなど事務負担を軽減し、JAは組合員・契約者対応を強化する。
 また、JA支援機能を担う職員の重点配置を図るため、県域を越えた生命査定機能・引受審査機能を担う業務センターを東海地区と北陸地区で設置し4月から稼働させた。残り5地区でも来年4月には業務センターを稼働させる予定だ。JAへの訪問指導などを増やすことでJAへの支援、事務負担軽減を推進していく。 また、事務・電算システムも見直す。具体的には契約申込書のペーパーレス化や共済掛金のキャッシュレス化などで事務負担を減らす方針だ。

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