◆エリア戦略導入

　25年度の主要実施施策として、地域の特性に合わせた事業推進のため、全国311ＪＡに対するエリア戦略導入の提案と併せて、介護保障ニーズの高まりを受けて、生存保障分野等の保証拡充に取り組んだ。この結果介護共済・一時払い介護共済の契約件数は10万5958件となった。
　また、ＬＡ(ライフアドバイザー）体制の充実、活動支援に取り組み、ＬＡ数２万2037人（前年度2万1966人）、ＬＡ実績占有率は75.0％（同73.6％）に増加した。さらに平成26年11月からＪＡで展開する予定のタブレット端末の開発に取り組んだ。
　また、３Ｑ訪問活動を通じた保障点検強化に向けた「あんしんチェック」とニューパートナー拡大に向けた「はじまる活動」を中心とした推進活動を展開した。
　こうした取組みの結果、生命総合共済（生命・医療系・介護・年金共済合計）の新契約高は、219万5000件（対前年比84.5％）、保障共済金額10兆702億円（同82.2％）。建物更生共済は83万5000件（同110.2％）、保障共済金額11兆4293億円（同102.3％）となり、合計で保障共済金額21兆4996億円（同91.8％）となった。自動車共済は844万1000件（同100.1％）、2793億円（同105.6％）だった。
　一方、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高（保障共済金額）は、満期到来等による契約の期間満了などで、前年度末に比べ７兆9287億円減って289兆3906億円（同97.3％）になった。
　さらに共済金支払は、事故共済金9714億円（同95.3％）、満期共済金が２兆6533億円（同111．2％）となり、総額で３兆6247億円（同106.4％）を支払った。

（写真）
第38回ＪＡ共済連通常総代会のようす

◆基礎利益827億円増

　総資産は52兆3556億円（同103.3％）、運用資産は50兆4426億円（同103.8％）となった。また、実質純資産額は前年度より101億円増の11兆910億円。基礎利益は利差損益が改善し、前年度より827億円増の5810億円となった。
　経営の健全性の指標となる支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、前年度より112・4ポイント増加し、821.2となった。

◇

　なお、25年度の取り組みとして、11月に「JA・６次化ファンド」を活用した出資第一号案件を組成。また再生可能エネルギー事業で、農林中金とともに組成する共同ファンドへの出資を決めた。このはか、共栄火災海上保険および東京海上日動火災保険の３者による農業リスクに関する新たな保障・サービスの開発について検討・協議することを決めた。

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