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2014.07.28 
地域密着事業を推進 JA共済連25年度決算一覧へ

 JA共済連は7月24日の通常総代会で25年度決算を承認した。

◆エリア戦略導入

第38回JA共済連通常総代会のようす 25年度の主要実施施策として、地域の特性に合わせた事業推進のため、全国311JAに対するエリア戦略導入の提案と併せて、介護保障ニーズの高まりを受けて、生存保障分野等の保証拡充に取り組んだ。この結果介護共済・一時払い介護共済の契約件数は10万5958件となった。
 また、LA(ライフアドバイザー)体制の充実、活動支援に取り組み、LA数2万2037人(前年度2万1966人)、LA実績占有率は75.0%(同73.6%)に増加した。さらに平成26年11月からJAで展開する予定のタブレット端末の開発に取り組んだ。
 また、3Q訪問活動を通じた保障点検強化に向けた「あんしんチェック」とニューパートナー拡大に向けた「はじまる活動」を中心とした推進活動を展開した。
 こうした取組みの結果、生命総合共済(生命・医療系・介護・年金共済合計)の新契約高は、219万5000件(対前年比84.5%)、保障共済金額10兆702億円(同82.2%)。建物更生共済は83万5000件(同110.2%)、保障共済金額11兆4293億円(同102.3%)となり、合計で保障共済金額21兆4996億円(同91.8%)となった。自動車共済は844万1000件(同100.1%)、2793億円(同105.6%)だった。
 一方、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、満期到来等による契約の期間満了などで、前年度末に比べ7兆9287億円減って289兆3906億円(同97.3%)になった。
 さらに共済金支払は、事故共済金9714億円(同95.3%)、満期共済金が2兆6533億円(同111.2%)となり、総額で3兆6247億円(同106.4%)を支払った。

(写真)
第38回JA共済連通常総代会のようす

◆基礎利益827億円増

 総資産は52兆3556億円(同103.3%)、運用資産は50兆4426億円(同103.8%)となった。また、実質純資産額は前年度より101億円増の11兆910億円。基礎利益は利差損益が改善し、前年度より827億円増の5810億円となった。
 経営の健全性の指標となる支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、前年度より112・4ポイント増加し、821.2となった。

 なお、25年度の取り組みとして、11月に「JA・6次化ファンド」を活用した出資第一号案件を組成。また再生可能エネルギー事業で、農林中金とともに組成する共同ファンドへの出資を決めた。このはか、共栄火災海上保険および東京海上日動火災保険の3者による農業リスクに関する新たな保障・サービスの開発について検討・協議することを決めた。

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