総資産額は前年度より16億円増えて5491億円で過去最高となった。これは全ＪＡの退職給付債務額の約47％に相当する。　「制度」（役職員の退職金原資を非課税で積立て）と「施設」（個人の財産形成などを目的とした積立て）の100％加入実現県は１県増えて28都府県となった。
　掛金収入は352億円（前年度341億円）、年金受入は41億円（同31億円）、退職給付金支給額は415億円（同377億円）となった。退職者は１万109人と前年の9090人より増えたことから支給額も増えた。新規加入者数は7444人だった。
　加入口数が伸びたことや国債の償還にともなう利息収入で資産が増えた。　事業基盤強化準備金（運用資産の減価および金利リスク等発生時の給付保証にそなえての積立金）は必要額５億円を積み立て期末残高300億円とした。
　給付還元安定財源は145億円で前年度を６億円上回った。
　27年度の給付還元利率は「制度」が0.95％（前年度比▲0.05％）、「施設」が0.85％（同▲0.10％）。
　第３次中期経営３か年計画では「制度」で新たな契約160万口、ＪＡにとって最適な加入口数を計算・提示する総合ＪＡ管理設計利用目標85％実現に取り組む。

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