26年度還元利率「制度」1% 全国共済会2014年3月7日
一般財団法人全国農林漁業団体共済会（園田俊宏会長理事）は３月７日、理事会と評議員会を開き、25年度決算見込みを了承するとともに、26年度の給付還元利率や事業計画などを決めた。
共済会は、農林漁業関係団体役職員の退職金の積立・運用などを行っている。役職員の退職金財源を非課税で積み立てる「制度」と個人の財産形成などを目的に積み立てる「施設」がある。
25年度（１月末）の総資産額は5520億円（前年同期5485億円）で過去最高だった。県単位で共済会がある８府県を除いたＪＡの加入率は、前年同期比0.7ポイント増の94.4％だった。退職金給付支給額は6295人に対して230億円だった。
25年度の給付還元利率は、長期金利が0.6％水準で推移し厳しい運用環境が続いているなか、上期、下期とも「制度」1.0％、「施設」1.0％を実現した。
事業基盤強化準備金は給付責任準備金と年金支払準備金の合計額の0.1％相当額を上限として積み立てることとしており、25年度末は5.1億円を積み立てる。累計で295.6億円となる。
また、26年度以降の安定的な還元給付に備えるための給付還元安定財源（「給付還元安定準備金」と「正味財産」から事業強化準備金などを除いた額の合計）は、124.5億円となる見込みで、前年同期比6.8億円増となる。
26年度の給付還元利率は「制度」が1.00％、「施設」が0.95％とする。事業計画では第３次中期経営３か年計画の初年度にあたる。「制度」は加入・増口数160万口、退職金管理設計利用率80％の実現に取り組む。
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