それによると、輸出先は6ヵ国・地域、件数で55件で、平成25年度に取り組みを開始して以降、最高の支援件数となった。また、この事業を開始してから5年間の支援件数は209件（3月末時点）となった。
　29年度の輸出先別の支援実績をみると、台湾が30件（昨年度10件）と最多で、次にシンガポール11件（同8件）、マレーシア7件（同8件）、香港5件（同3件）、 マカオ1件（同5件）、米国1件（同3件）となっている。
　とくに、台湾への輸出支援件数が前年の3倍に伸びたことが大きな特徴的だといえる。台湾への輸出については、従来から支援要請が強かったことを受け、日本公庫が台湾の食品市場の視察を企画し、顧客に現地の状況やトレンドを紹介するなどの支援も行った。台湾への輸出支援の対象品目は、29年9月に輸出解禁となった和牛の他、ニンジン、メロンなどの農産物、アイスクリーム、トマトジュースなどの加工品が中心だった。
　30年度は、台湾、シンガポールなどに加えて、日本産食材は浸透しているものの、日本公庫による支援が十分に行き届いていなかったタイ、韓国に向けた輸出への支援と今後の需要拡大が見込まれるＥＵ域内への輸出支援の充実を図るために、日本公庫は新たに貿易商社など4社と提携を結んだ。これにより30年度の「トライアル輸出支援事業」の提携先は計17社となった。公庫ではこうした事業を通じて、引き続き、輸出地域と品目の拡充を図り、 輸出支援の拡大をめざす。
　新たに提携を結んだ貿易商社は次の通り。カッコ内は所在地と主要輸出国、主要取扱品目の順。
▽アライドコーポレーション（神奈川県）タイ、農産品と加工食品。
▽コマックス（群馬県）韓国、加工食品全般。
▽しずおかコンシェルジェ（静岡県）シンガポール、イタリア、農水産物、加工食品、日本酒など。
▽ライヴス（東京都）タイ、農水産物、冷凍加工品。

（表）29年度の支援内容一覧（クリックすると大きな表が表示されます。）

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