食品企業の農業参入が増加 黒字化は4割下回る2018年10月23日
日本政策金融公庫農林事業部は10月23日、平成30年7月に調査した、食品関係企業の農業参入に関わる取り組み状況を発表した。
それによると、農業参入は前回の平成22年調査よりも増えており、目的は原材料の安定的な確保が最も多い。
回答のあった2498社分をまとめた。それによると農業参入について、「既に参入している」企業は12.7％（前回調査比3.3ポイント増）と、増加している。しかし、「検討または計画している」「関心はあるが検討していない」の回答が減っていることから、食品産業の農業参入が進んだ一方で、新たに参入に関心を持つ企業は増えていないことがうかがえる。
参入の目的では、「原材料の安定的な確保」が最も多く、次いで「本業商品の付加価値化・差別化」「地域貢献」の順だった。
また、「既に参加している」企業の農業部門が黒字化するまでに要した期間は5年以内が37.9と、4割を下回った。アンケートからは「作付けから収穫までに年一回転であり技術の取得に時間を要した」「本業の安定的稼働が目的であり、農業部門だけでの採算は意識していない」などの声もあった。
農業参入の際の最重要課題では63.2％が「人材の確保」を挙げており、これは前回調査に比べ27.0ポイントの増。次いで「採算性の判断」「農地・事業地の確保」「技術習得」と続く。さらに「資金調達」が22.8％（前回調査からマイナス15.0ポイント限）に減少したことも特徴として挙げられる。
（関連記事）
・【対談】自給率向上の具体策を 農業あっての地域・国家（２）【山田俊男参議院議員・菅野孝志ＪＡふくしま未来代表理事組合長】（18.10.19）
・東京と大阪で農業参入フェア 農水省（18.10.11）
・飲食業界の人材事業に参入 アグリメディア（18.10.04）
・政府の農協改革は違和感も 自民議連で生源寺教授（18.04.25）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
