農林中金は、2012年2月から「復興ファンド」の取り扱いを開始し、東日本大震災や熊本地震、直近では2018年7月西日本豪雨といった自然災害で被災した農業法人などを対象に、出資による金融支援を実施してきた。

　今回、自然災害などにより被害を受けた農業法人などに対する資本供与スキーム「復興ファンド」の出資対象を拡大した。このスキームは、日本政策金融公庫とＪＡグループの共同出資によって設立した「アグリビジネス投資育成（株）」が、一定の条件を満たした農業法人などに出資するもの。

　概要は次のとおり。
▽出資金額の上限（目安）　3000万円（条件を満たせば1億円）

▽出資期間　最長15年

▽対象（※1）　対象となる災害、伝染病（※2）で被害を受けた農業法人、水産業、林業を営む法人など

▽新規出資制限　対象となる災害、伝染病の発生から３年

▽相談窓口　ＪＡ・信農連・農林中金

（※1）
自然災害については罹災証明書などで被害状況を確認する場合がある。また、アグリビジネス投資育成（株）による所定の審査がある。

（※2）
▽対象となる災害　激甚災害法に基づいて「本激」、「早期局激」に指定された災害もしくは災害援助法が適用された災害。
▽対象となる伝染病　家畜伝染病予防法に基づく初動対応（都道府県知事による発生の公示など）が実施された伝染病