組合員、利用者のくらしに安心提供 ＪＡ共済連「オンライン面談システム」2021年5月20日
ＪＡ共済連は、「オンライン面談システム」を6月から展開する。既存のパソコンやスマートフォン・タブレットを使って、オンラインで簡単に「面談」できる。新型コロナウイルスが拡大するなか、ＪＡ共済事業に欠かせない組合員の相談ごとに、いつでもどこでも応じることができるシステムで、普段、なかなか会えない人にアプローチしやすくなり、事業拡大の効果が期待できる。ＪＡ共済連は、今後も組合員、利用者の信頼に応え、より身近な存在になれるよう、オンライン面談を通じた最良の保障・サービスの提供等に努めていくとしている。
画面で資料も共有 対面と変わらずに
新しいオンライン面談システムは、新型コロナウイルスの感染リスクを避けながら、これまで実施してきた対面での相談活動と同様の取り組みができるようにするために開発した。
これまで、組合員や利用者からの保障・ライフプランサポートなどの相談は、ＪＡの職員が直接訪ね、対面でおこなっているが、地元から離れて遠方に住む人や、共働きで日中に会えない人はこうした機会をつくるのが難しいという問題があった。加えて、新型コロナウイルス感染症に対する全国的な緊急事態宣言の発令で、生活様式の変化に対応した事業推進の方法が求められていた。
オンライン面談システムは、組合員や利用者が電話とインターネットがつながる環境を用意すれは、オンラインで簡単に利用できる。資料を画面上で共有しながら、対面と変わらないようなコミュニケーションが可能で、画面の上で共有した資料は、自分のパソコン端末などにダウンロードすることも可能。またマーカー機能が利用できるため、画面上の資料説明を視覚的に確認し、共有メモ機能で、面談と同じようにコミュニケーションをはかることができる。
パソコンとスマートフォンをつないでのオンライン面談の様子（写真はイメージ）
オンライン面談によって合意した各種の契約手続きは、ダウンロードした申し込み用紙に記入し、手続きは郵送で行う。相談・手続きの全てをオンラインでできるため、新型コロナウイルスに感染するリスクの回避にもなる。
ＪＡのＬＡ（ライフアドバイザー）や渉外担当にとっては、出向く時間を短縮しながら推進活動が展開できる。全国の実働約1万8000人のＬＡにとって強力なサポーターになるものと期待されている。ＪＡ共済連は6月から順次、全国のＪＡで導入のための体制を整備する。
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