温暖化問題解決へ兼松（株）と連携協定 農林中金2022年7月4日
農林中央金庫は6月30日、農業・食品産業での地球温暖化問題の解決を目的として兼松（株）と連携協定を締結した。
農林水産分野における温室効果ガスの排出量は世界全体の4分の1を占めているといわれる。
そのため国際的な気候変動イニシアティブ「ＳＢＴi（Science Based Targets Initiative)」によるＳＢＴ認証を取得する民間企業や団体から、食農サプライチェーン全体での温室効果ガス削減が期待されている。
一方、農業者が温室効果ガスの削減技術や手法にアクセスする機会は限られ、その導入も簡単ではない。
また、既存の温室効果ガス算定方法は、削減努力を適切に反映させる仕組みとなっていない。
こうしたなか農林中金は温室効果ガス計測サービス企業と連携し、投融資先の温室効果ガス排出量の見える化支援に取り組んでいる。
また、兼松は2021年からグループ横断で約20名のＧＸアクセラレーターを組織化し、脱炭素に資する製品やサービスの洗い出しを行い、温室効果ガス排出削減に向けたソリューションを一括して提案できる体制を整備した。そのなかで農業分野では牛のげっぷを削減する飼料や、豚や鶏の糞尿の亜酸化窒素排出を削減する飼料なども販売している。
農林中央金庫は、農業・食品分野の脱炭素を進めるためには、生産者、食品メーカー、小売業だけでなく、飼料扱う企業など「幅広いプレイヤーと一緒になって取り組むことが必要」だとして兼松と連携協定を締結した。
今後、兼松が持つ温室効果ガス削減技術の効果実証を進めるとともに、既存の温室効果ガスの算定手法に削減努力を適切に反映させるための仕組みづくりを進めていく。
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