組合員・利用者との接点力を強化 デジタル活用さらに ＪＡ共済連 村山美彦理事長2024年8月2日
7月31日に就任したＪＡ共済連の村山美彦理事長は次期３か年計画の取り組みでは組合員・利用者との接点を強化し、「保障充足率」を高めていくことなど就任に当たっての抱負を述べた。
村山理事長
ＪＡ共済事業に限らず、農業・農村、ＪＡにとって農業者の減少とＪＡ職員の減少など人手不足が深刻化していることに加え、気候変動にともなう自然災害の多発、さらに金利上昇、デジタル化の進行など「事業環境は転換期を迎えている」と村山理事長は指摘し、安心と満足の提供という使命のために「変革しなければならない」と決意を示した。
事業の大前提は組合員・利用者本位というＦＤ（フィデューシャリー・デューティ）としながらも、職員の満足度とＪＡの満足度も追求し「３方よしのバランスが必要だ」という。
そのうえで来年度からの次期3か年計画では「保障充足率」を高めることが課題だとした。ＪＡ職員とＬＡ数が減少するなかで組合員・利用者が必要とする保障を提供できるよう、チームで対応することやデジタルのさらなる活用で「接点力を強化し使命を果たす」との考えを示した。
そのほか仕事に意欲と情熱を持って働ける環境づくりと、農村地域へのサポート。農業者が減少するなか、ＪＡ共済事業としてもＪＡのファンづくりに力を入れ、地域農業を守っていく人を増やしていきたいと話した。
来年は国連が定めた国際協同組合年。村山理事長は「時代が変わり組合員も職員も協同組合の生い立ちを忘れてしまっているのではないか。共済事業は組合員が組合員を守り合うために始めた」と原点に立ち戻って協同組合の特性を改めてふまえ、その特性を外部に発信していく必要があると指摘した。
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