持続可能な食と農へ 農中と農研機構が協定2025年4月23日
農林中金と農研機構は4月23日、持続可能な食と農の実現に向け3月31日に連携協定を締結したと発表した。
両者は2022年に食農分野での温室効果ガス削減技術などの取り組みを現場で促進するために、地球温暖化問題の解決を目的とした連携協定を締結した。
しかし、最近では2024年に世界経済フォーラムが気候変動だけはなく、生物多様性など自然の喪失もトップリスクと報告するなど、気候変動のみならず、自然関連などを含む課題解決に統合的に取り組むことが求められている。
そこで今回、両者は22年に締結した協定をブラッシュアップするかたちで気候変動に加えて、生物多様性、水などの自然資本、生態系サービス、循環型経済、そしてアニマルウェルフェアまでを新たに領域とした連携協定を締結した。
統合的な取り組みをめざすことにしたのは、たとえば気候変動対策と生物多様性保全との間には、トレードオフの関係になることもあるからだ。水稲の中干し期間の延長はメタン発生を削減できるが、一方では水生生物のへの悪影響も考えられる。農研機構はこうしたトレードオフを解消する知見を持っており、水田に小水路を設置していれば、中干し後に水を入れることで水生生物が増え始めることが確認されている。
気候変動対策と生物多様性の保全を両立させた農法の社会実装にはこうした知見をもとにした正しい実践が必要となり、農林中金は現場へのファイナンス支援、農研機構は知見を提供する。
今後は、循環経済（サーキュラーエコノミー）に貢献する下水汚泥のたい肥化や、高温耐性品種の開発に貢献するジーンバンクなどの生態系サービスなど、持続可能な食と農を実現するための「有効な打ち手」の確認をまずは行う。
さらにこうした有効な打ち手の特定に加えて、農業者の取り組みと、その農産物を活用した食品企業などの取り組みを評価する指標づくりにも取り組む。
農林中金と農研機構は食農バリューチェーン全体での課題解決に向け連携を強化する。
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