金融共済:平成29年度JA共済優績組合表彰
【平成29年度・JA共済大賞3JA】JAならけん(奈良県)2018年5月17日
次世代の保障拡充へつながり強化
情報収集とニーズ発掘で3年連続
JAならけんは、"次世代への保障拡充"を合言葉に計画的な進捗管理に努め、3年連続4回目のJA共済大賞に輝きました。合併15年目の平成25年度に初めてJA共済大賞を受賞し、合併20年目の節目に当たる平成29年度においても見事受賞となりました。
経営管理委員会の中出篤伸会長は「栄えある受賞は、組合員・利用者のご理解と職員が粉骨砕身して頑張ってくれた成果です。3年前から農協改革に取り組んでいますが、職員は『自分たちがするべきことをしておくことによって将来のJAが生まれる』という意識を持って行動してくれています。共済の推進活動においてもお客様のニーズや要望をくみ取り、よく結果を出してくれました」と職員の取り組みを称えます。
(写真)奈良県農業協同組合本店の外観
29年度の共済事業実績は長期共済の保有契約高が2兆6868億円、長期共済新契約が3778億円、自動車共済新契約が6万1234件となっています。長期共済新契約のうち、生命共済は220億円、建物更生共済は3558億円、年金共済は22億56万円(年金年額)の実績を挙げました。
推進運動の基本となるのが25年度からスタートした「プロジェクト3・4・3+α」計画です。12月を目標達成期日とし、四半期ごとに実績の進捗管理を徹底するため第1四半期に3割、第2四半期に4割、そして第3四半期に残り3割の目標を達成する計画です。
最後の第4四半期には次年度のスタートダッシュに向けて情報収集による顧客のニーズ発掘強化に取り組みます。田中稔之常務は「30年度は大量に共済満期を迎えます。満期到来を保障点検のチャンスとみてニーズを掘り起こし保障提案につなげたい」と継続した取り組みへの意欲を語ります。
(写真)中出会長
◆出向く体制が定着6地区が切磋琢磨
3Q訪問活動など「出向く体制」も定着し、つながりを深めています。県内95支店で組合員・利用者との接点を強め保障の拡充を目指し、ニューパートナー獲得に向けて新規訪問世帯などへ恒常的にアプローチしました。
また、29年度は、こども共済と自動車共済に重点的に取り組みました。推進活動における訪問をきっかけに両親、祖父母世代との関係を構築し世帯内の深耕を図っています。自動車共済では、「合併20周年特別企画」として旅行券や「大和牛」「まほろばキッチン」(ファーマーズマーケット)クーポン券が抽選で当たる「自動車共済キャンペーン」を7月~12月の期間で実施しました。獲得推進ポイントの進捗を計画的に進めることで、目標基準を1か月前倒しして11月30日に達成しました。
楳田忠敬理事長は「6地区の統括部では、それぞれ工夫を凝らし推進活動を展開しておりますが、地区間の競争意識も働き6地区が切磋琢磨しています。役員が職員に意識付けし、目標は最後までやり抜くという精神が根付いています」と強調します。
(写真)楳田理事長
◆エリア戦略を徹底LAの提案力向上
共済推進の主力となるのが95支店に配置した専任のLA121人と複合渉外の66人です。県南部などの山間部は複合渉外をおき、保全活動が中心になります。県北部など人口の多い都市部には新規契約獲得のための専任LAと推進目標を配分しています。(1)開拓エリア(26店舗)(2)中間エリア(29店舗)(3)保全エリア(40店舗)に分類し、地域の実情に合ったエリア戦略を展開しています。
上林一男専務は「担当者は階層別などの研修を通じて提案力を身に付けながら、地域活動にも積極的に取り組んでいます。LA会議で情報をつなぎ推進に生かしています」と話します。
LAのスキルアップにはLAトレーナー3人、事務インストラクター3人、県本部のJA支援担当6人の12人体制で連携し合います。新任から2、3年目、全LAと階層別に年間プログラムを組み研修。毎月末にLAと管理者、トレーナーの3者が「PDCA確認シート」を作成し確認します。特にLAトレーナーは日々支店を巡回し、新任LAとの接触を図りながら育成に力を入れています。
支店のスマイルサポーターも基礎知識の研修やカウンターセールスの実践研修を行っています。自動車共済や医療共済などの目標を持ち、LAと一緒に普及活動を支えています。
(写真)上林専務
◆組織挙げ自己改革組合員と関係深化
JAならけんは28年度から「担い手サポート室」「地域ふれあいサポーター」「女性大学」を創造的自己改革の柱として実践しています。また農業振興に向けて「まほろばキッチン」(橿原市)のJR奈良駅前店を今年7月に開設します。
楳田理事長は「自己改革に組織を挙げて取り組んでいます。組織活動を通じた地域の活性化や人とのつながり、組合員とJAの関係性の深化を目指しています。こうした中で共済事業をとらえた時、これまで以上にJA共済の優位性、メリットを提案し、組合員の安心や財産保全など幸せづくりに寄与していきたい」と抱負を話します。
(写真)田中常務
【JAの概況】
JAならけんは、奈良県全域を管内とするJAで、平成11年に県内42JAが合併して発足し20年になります。県全域単一合併は全国で初めて。平成29年度末の組合員数は10万2528人(うち正組合員は4万6756人)。職員数は2268人(うち正職員1703人)で、共済担当職員は282人。信用事業(貯金)1兆4680億円、販売事業170億円。
主な農産物はイチゴ「あすかルビー」、ハウス柿・富有柿、大和茶、大和丸なす、小菊など。平成25年4月、地産地消と県内農業の発展をめざしオープンした全国最大規模のファーマーズマーケット「まほろばキッチン」(橿原市)は、昨年11月にはレジ通過者が300万人を超えました。県内農産物の消費拡大に貢献し、生産者と消費者の交流の場になっています。
(写真)ファーマーズマーケット「まほろばキッチン」の外観
(関連記事)
・【市村幸太郎・JA共済連経営管理委員会会長に聞く】明日の暮らしと営農支えるJA共済(18.05.16)
・【平成29年度・JA共済大賞3JA】JAぎふ(岐阜県)(18.05.17)
・【平成29年度・JA共済大賞3JA】JA兵庫六甲(兵庫県)(18.05.17)
・全国目標8年連続達成をめざす JA共済全国普及推進進発式(18.04.19)
・【JA共済大賞に輝く3JAの取り組み】 地域・次世代との絆を強め 信頼と助け合いの心を育む(17.05.18)
重要な記事
最新の記事
-
商系に撤退の動き、集荷競争に変調 米産地JA担当者に聞く(中)【米価高騰 今こそ果たす農協の役割】2025年10月30日 -
再生産可能なコメ政策を 米産地JA担当者の声(下)【米価高騰 今こそ果たす農協の役割】2025年10月30日 -
生産者が将来見通せる政策を 鈴木農相を表敬訪問 山野JA全中会長ら2025年10月30日 -
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】新政権の農政~「朝令暮改」2025年10月30日 -
よく食べた栗の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第362回2025年10月30日 -
鳥インフルエンザウイルスの地理的拡散と進化 2024年シーズンの遺伝子を解析 農研機構2025年10月30日 -
第36回岐阜県農業フェスティバルに出店 ステージやイベントで県産農畜産物をPR JA全農岐阜2025年10月30日 -
全国の産地応援 伊藤園と共同開発「ニッポンエール 大分県産完熟かぼすSODA」発売 JA全農2025年10月30日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール 長野県産りんご三兄弟」 発売 JA全農2025年10月30日 -
【肉とビールと箸休め ドイツ食農紀行】ドイツで食べ物は高いか?安いか?2025年10月30日 -
最新の無人・自動運転トラクターを実演 クボタアグリロボ実演会 in加美を開催 JAグループ宮城2025年10月30日 -
東北6県の魅力発信「全農東北プロジェクト」とコラボ企画実施 JAタウン2025年10月30日 -
「JAタウン公式アプリ」リリースで開発・導入を支援 メグリ2025年10月30日 -
GREEN×EXPO 2027公式ライセンス商品を相次ぎ発売 横浜と大阪で期間限定店開設 2027年国際園芸博覧会協会2025年10月30日 -
適用拡大情報 殺菌剤「ダイパワー水和剤」 日本曹達2025年10月30日 -
ローズポークを食べてプレゼントを当てよう 11月にキャンペーンを実施 茨城県銘柄豚振興会2025年10月30日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月30日 -
国産の針葉樹100%使用 高耐久の木製杭「エコクレオ防腐杭」がウッドデザイン賞 コメリ2025年10月30日 -
近いがうまい埼玉産「埼玉県地産地消月間」11月に県産農産物を集中PR2025年10月30日 -
「長崎みかん」初売りイベント 大田市場で開催 JA全農ながさき2025年10月30日


































