【平成29年度・ＪＡ共済大賞3ＪＡ】ＪＡぎふ（岐阜県）2018年5月17日

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「真のあんしんチェック」が奏功
3Ｑ訪問を徹底し初の大賞受賞

　岐阜県のＪＡぎふは平成29年度、合併10年目で初のＪＡ共済大賞を受賞しました。3Ｑ訪問活動と、あんしんいっぱいキャンペーンを活用した「真のあんしんチェック」が奏功しました。櫻井宏組合長は「念願の受賞となり、職員全員にお礼を言いたい。本店と支店が一丸となって組合員・利用者との接点強化に取り組み、一つひとつ信頼を勝ち取った成果です」と喜びを語りました。
　29年度の共済事業の実績は、長期契約の保有高が2兆1508億円、長期共済新契約が2923億円、自動車共済新契約が3万5666件となっています。長期共済新契約のうち、生命共済は173億円、建物更生共済が2750億円、年金共済は11億3927万円（年金金額）の実績を挙げました。

◆組合員目線で評価契約後の対応力を

　こども共済・建物更生共済の仕組改訂などを活用した案内活動を展開した中で、将来の事業基盤への影響を鑑み、異例ではありましたが、6月には重点施策ポイントの評価を変更しました。また、3Ｑ訪問活動やあんしんチェックといった活動についても目標を設定。活動の内容を評価することで、組合員・利用者目線での取り組みを促し、人や環境に左右されない活動手法を徹底することが狙いです。
　共済部の栗木政彦部長は「新規契約の獲得はＪＡの事業基盤にとって重要な意味を持つため、年度途中でしたが評価方法を変え、軌道修正を図りました。これにより、職員がより深く組合員・利用者と接するきっかけにもなり、相乗効果を発揮しました」と説明します。
　評価の基準となる目標の進捗管理は、支店ごとに管内55店舗を12グループに分けて行っています。月に一度、本店と各グループの統括支店長で、当月の計画されてきた目標に対する行動計画などについて把握することを目的とした「レビュー」を行い、適宜修正策などを指示しています。
　伊藤正人常務は「組合員・利用者の目線で、3Ｑ訪問活動といった契約後のフォロー活動を充実させていくことが大切です。共済の真価が問われるのは、万が一のけがや病気のときなど、契約後の対応力だからです」と話します。

（写真）櫻井組合長

◆人材育成の支援でインストラクター

　ＪＡぎふの相談機能の強化の要は、ＬＡ経験のある9人のＬＡインストラクターです。各拠点に配属され、複合渉外として活動するＬＡ209人に研修や同行推進を行いました。ほとんどの職員が入組2年目でＬＡになるため、入組1年目の事前育成研修と2年目のＬＡ配属直後のフォローは育成プログラムの一環として重点的に行っています。スマイルサポーターインストラクターは、各グループに1人ずつ配属され、スマイルサポーターをフォローしています。また、月に一度、スマイルサポーターを集めたミーティングを開き、現状・課題などを共有するといった活動も行っています。
　ＬＡインストラクターは、ＬＡが活用するタブレット端末「Ｌａｂｌｅｔ'ｓ」の習熟度や共済仕組みについて知識を確認する「スキルマップ」を作成し、ＬＡに自己分析してもらう活動もしています。知識のばらつきや推進での不安を無くすため、各職員のスキルに合わせた階層別研修につなげています。人材育成に当たっては、ＪＡ共済連岐阜県本部と連携を密にしながら進めています。
　栗本斛朗専務は「組合員・利用者のために何が提案できるのかを、自ら考え行動できる職員を育てることは、ＪＡが地域に貢献していく上で不可欠です」と語ります。

（写真）栗本専務

◆毎週水曜日に訪問役員・本部職員も

　ＪＡぎふは地域に必要とされるＪＡを目指し、28～30年度末までの3年間を「積極的な自己改革への挑戦」をテーマに「第3次中期経営計画」として、自己改革に取り組んでいます。29年度は、役員が認定農業者を全戸訪問しました。岩佐哲司常務は「訪問を通じて、ＪＡへの期待は高いと再認識できました。職員がしっかりと期待に応えていくことがＪＡへの理解と評価につながると実感しました」と振り返りました。
　29年度から、新たに「☆みらいＪＡプロジェクト☆」と称して、認定農業者や共済大口契約先など、各カテゴリーの組合員・利用者先を、営業店のみならず、役員・本部職員も毎週水曜日を家庭訪問日と定め、相談やニーズを聞き取り、経営に活かす活動を行っています。この活動で得た情報を一元管理できるシステムを構築しました。
　他にも、小さな子を持つ親の交友の場として、職員手づくりによる「ＪＡぎふＪＡ共済アンパンマンこどもくらぶ」を開いています。員外利用者も含めて利用ができ、ＪＡのファンづくりにつながっています。
　櫻井組合長は「共済事業は形のないものを届ける仕事。組合員・利用者から信頼を得ることが欠かせません。契約後の訪問活動は今後も重視していきます。自己改革の最終年度に当たる30年度は、なかったら困るＪＡと言ってもらえるよう、組合員・利用者とのつながりをさらに深めていきたい」と力強く語ります。

（写真上から）伊藤常務、岩佐常務

【ＪＡの概況】

　JAぎふは平成20年4月に岐阜地域の6JAが合併し、誕生しました。平成29年度末の組合員数は10万2512人（うち正組合員数は3万8234人）。信用事業で9830億円の貯金がある他、購買事業は79億円、販売事業が96億円。職員数は1030人で、店舗は55か所あります。
　主な農作物は枝豆、柿、イチゴ、ニンジン、ホウレンソウ、大根、米で、畜産も盛んです。直売所や学校給食で、地産地消を広げるほか、食農教育活動や優良農地の確保、耕作放棄地を農地としてよみがえらせる「農山村のふるさとづくり」といった地域貢献を行っています。