自民党政権で昨年末に決まった米政策では、26年産から米の直接支払交付金単価をそれまでの半額の7500円とし、30年産から廃止することにしている。また、米価下落分を補てんしていた米価変動補てん交付金は26年産から廃止される。一方で収入減少影響緩和対策（ナラシ）は導入される。こうした措置を導入して米の生産調整については、30年産からは農水省による生産数量目標の配分に頼らず需給調整が行われる状況をつくりたいのが国の考えだ。
　鈴木研究室グループはこうした米政策の条件や主食用以外の条件などもふまえながらも、2015年産から徐々に生産調整が緩んでいくと仮定して暫定的に試算した。その結果、2024年産以降の生産者米価（平均）は60kg9869円となり、ナラシ対策に加入していても同１万240円になるという。
　28日の研究大会で鈴木教授は「ＴＰＰ、規制改革、農業・農協改革の正体」と題して報告する。試算結果はその報告の一部で初めて示される。
　なお、同日は農協改革をめぐってＪＡ全中の冨士重夫専務理事も「農協改革とＪＡグループの取り組み具体策」を題して報告する。

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