Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_シリーズ_新たな基本計画
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
左カラム_農協協会90周年_400px
BASFヘッドSP:ナリアWDG
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

コメ直接支払1559億円 前年度とほぼ同額2014年7月1日

一覧へ

 農水省は6月27日、平成25年度に実施した経営所得安定対策(※)の支払い実績を公表した。全国の総支払額は5396億円で、24年度の農業者戸別所得補償制度の支払額に比べ163億円少なかった。

 25年度の支払い対象者数は107万2000件で、24年度に比べて4万6000件減った。
 交付金別の内訳では、米の生産数量目標に従って生産した農業者を対象にする「米の直接支払交付金」が94万3000件(24年度比3万8000件減)で1559億円(同7億円減)だった。ただし、支払面積は103万9425haで24年度に比べて4982ha増だった。
 水田での主食用米や加工用米、飼料用米、麦、大豆、飼料作物などの生産を対象とする「水田活用の直接支払交付金」が50万4000件(同1万5000件減)で2161億円(同63億円減)、麦、大豆、ソバ、ナタネなどに支払われる「畑作物の直接支払交付金」が7万5000件(同1300件減)で1675億円(同107億円減)だった。
 支払い対象者を経営形態別に分けると、個人が105万5741件で24年度に比べて4万6497件減、集落営農が7294件で同169件減だったのに対し、法人は9088件で同866件増だった。

 平成25年度 経営所得安定対策の支払い実績 

 

 平成25年度 経営所得安定対策の支払い対象者件数 


【経営所得安定対策】
 コメ、麦、大豆など、生産費が販売価格を上回っている作物を対象に、その差額を交付する制度。24年度までの農業者戸別所得補償制度に代わり、25年度からは「経営所得安定対策」に切り替わった。


(関連記事)

安倍政権の農政改革をアピール 25年度農業白書(2014.05.27)

3大施策の深化図る JA全農が事業計画(2014.04.02)

米政策で研究会 「政策決定に現場の声を」(2014.03.11)

新農政フル活用でビジョン実践強化(2014.02.20)

農林水産予算2兆3267億円 2年連続増(2013.12.24)

最新の記事

シンジェンタSP:アンケート(200603-)

JA人事

DiSC:SP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

県連人事

JA人づくり研究会:SP

全農子会社・関連企業人事

新世紀JA研究会:SP

本田防除

クローズアップ

topへ戻る