コメ直接支払1559億円 前年度とほぼ同額2014年7月1日
農水省は６月27日、平成25年度に実施した経営所得安定対策（※）の支払い実績を公表した。全国の総支払額は5396億円で、24年度の農業者戸別所得補償制度の支払額に比べ163億円少なかった。
25年度の支払い対象者数は107万2000件で、24年度に比べて４万6000件減った。
交付金別の内訳では、米の生産数量目標に従って生産した農業者を対象にする「米の直接支払交付金」が94万3000件（24年度比３万8000件減）で1559億円（同７億円減）だった。ただし、支払面積は103万9425haで24年度に比べて4982ha増だった。
水田での主食用米や加工用米、飼料用米、麦、大豆、飼料作物などの生産を対象とする「水田活用の直接支払交付金」が50万4000件（同１万5000件減）で2161億円（同63億円減）、麦、大豆、ソバ、ナタネなどに支払われる「畑作物の直接支払交付金」が７万5000件（同1300件減）で1675億円（同107億円減）だった。
支払い対象者を経営形態別に分けると、個人が105万5741件で24年度に比べて4万6497件減、集落営農が7294件で同169件減だったのに対し、法人は9088件で同866件増だった。
【経営所得安定対策】
コメ、麦、大豆など、生産費が販売価格を上回っている作物を対象に、その差額を交付する制度。24年度までの農業者戸別所得補償制度に代わり、25年度からは「経営所得安定対策」に切り替わった。
（関連記事）
・安倍政権の農政改革をアピール 25年度農業白書(2014.05.27)
・3大施策の深化図る JA全農が事業計画(2014.04.02)
・米政策で研究会 「政策決定に現場の声を」(2014.03.11)
・新農政フル活用でビジョン実践強化(2014.02.20)
・農林水産予算2兆3267億円 2年連続増(2013.12.24)
最新の記事
-
【ＪＡ全農新会長】地域になくてはならない全農へ 菅野幸雄会長に聞く2020年8月4日7月の総代会後に就任したＪＡ全農の菅野幸雄会長は8月3日、本紙インタビューで改めて抱負を語った。菅野会長は各地のＪＡと連携して農業振興や次代の担... -
負のスパイラル・どこまで続くコメ消費減！【熊野孝文・米マーケット情報】2020年8月4日 -
令和2年7月豪雨被害の農林漁業者に特例措置スタート 日本公庫2020年8月4日 -
新型コロナウイルスへの対応状況 ＪＡ共済2020年8月4日 -
問い合わせをスマホに集約 「コープデリ宅配」がさらに便利に2020年8月4日
-
青果専用「適温蓄冷材」で物流革命 新配送システムの運用開始 パルシステム2020年8月4日 -
3割以上が「うまくいかなかった」 畜産家の事業承継調査2020年8月4日 -
山梨県を徹底調査 新刊「これでいいのか山梨県」が発売2020年8月4日 -
初秋の味わい、北海道産かぼちゃのプリン２商品が新発売 協同乳業2020年8月4日 -
ポーランドからの家きん肉など一時輸入停止措置を解除 農水省2020年8月4日 -
豪州からの生きた家きんを一時輸入停止 農水省2020年8月4日 -
賀茂プロジェクトがウェブサイトを公開 サタケ2020年8月4日 -
「YANMAR ONLINE EXPO 2020」新たにコンテンツを追加 ヤンマーアグリ2020年8月4日 -
「ルビーコメット」の種子を販売 丸型ラディッシュの新品種 タキイ種苗2020年8月4日 -
「農」起点の新会社設立 三井不動産とワールドファーム2020年8月4日 -
グループ総額1000万円を寄付 令和2年7月豪雨被災者支援 味の素グループの一員としてJ-オイルミルズ2020年8月4日 -
【県連人事】JA福岡中央会長に乗富幸雄氏（JAみなみ筑後会長理事） JA共済連運営委員会会長に森克己氏（ＪＡ北九代表理事組合長）2020年8月4日 -
【県連人事】ＪＡグループ香川 4連共通会長に港義弘氏（JA香川県）（6月30日付）2020年8月4日 -
【県連人事】ＪＡグループ広島 （6月30日付）2020年8月4日 -
生活・生業支援パッケージで復旧支援－7月豪雨被害 農水省2020年8月3日 -
植えたり開封しないで！ 植物防疫所が謎の「種子」問題で注意促す2020年8月3日
ＪＡ人事
負けるな！ コロナ禍 今始まる！ 持続可能な社会をめざして
注目のテーマ
注目のテーマ
衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち
注目のタグ
県連人事
全農子会社・関連企業人事
本田防除
クローズアップ
注目の情報
最近よく読まれている記事
