米麦卸売業430社の2015年度（４－３月）の売上高合計は１兆5702億4600万円だった。米価上昇や大手企業を中心としたグループ再編、米以外の取り扱いが加速したことなどで、前年度より199億5700万円増加した（1.2％増）。
　当期純利益合計は139億700万円で前年度より48億5700万円増加した。大手企業の取り扱い量の増加や仕入コストの削減のほか、物流費の圧縮も増益の要因となった。
　430社のうち売上高５億円未満が210社と48.8％を占める。一方、50～100億円未満が28社（6.5％）、100億円以上は26社（6.0％）となっており、米麦卸売業者は中小企業を中心に構成されている。
　増減収別では「増収」が125社（29.0％）、「減収」が259社（60.2％）だった。売上高100億円以上の大手企業は53.8％が増収だったが、100億円未満の中小企業では増収は27.4％にとどまっており、売上高上位の増収企業が全体を引っ張った結果となっている。
　増減益別では「増益」は221社（51.3％）、「減益」は137社（31.8％）で増益が上回った。売上高100億円以上では76.9％が増益だったが、100億円未満では49.7％にとどまり、利益の売上高上位が全体の業績を押し上げた。
　売上高ランキングでは第１位が伊藤忠食糧（2119億円、前年比6.92％増））、２位は神明（1235億円、同6.48％増）、３位は木徳神糧（911億円、同5.35％減）、４位は大和産業（858億円、同6.15％）、５位は全農パールライス（850億円、同25.34％）などとなっている。
　米麦卸売業者の売上高は米の需要や米価に左右されやすい。28年産は米価が上昇しており９月単月の相対価格が上昇し、古米の評価損をまぬがれた。台風被害も限定的で収穫量も生産数量目標より７万ｔ多い750万ｔの見込みとなっている。
　しかし、米の消費は人口減少、高齢化などで年に８万ｔ程度の減少を続けている。米の流通も多様化し農業法人をはじめとして米生産者が直接、消費者へ販売するケースも増えてきている。
　こうしたなか、米麦卸売業界では大手企業の再編や買収が加速している。伊藤忠食糧は2011年に系列の伊藤忠ライスを吸収合併し、15年には大阪第一食糧を子会社化した。全農パールライスも東西２社が14年10月に経営統合した。
　東京商工リサーチは、米麦卸売業界は国内の米消費の減退に加え生産者と小売業者との関係の変化など課題が山積しているとして、競争力を確保するためにはブランド力と付加価値を高めることが必要だと指摘している。