米穀安定供給確保支援機構の調査によると、主食用米の消費内訳は「家庭内」69.0％、「外食」12.9％、「中食」18.1％となっている。外食・中食の需要は主食用米の３割を占めており、今後も堅調な需要が期待される。
　しかし、外食・中食事業者が求める国産米と、実際に生産されている銘柄との間にミスマッチが生じており、事業者側からニーズに合った米が不足しているとの声が出ている。
　レポートでは、こうした状況を放置すると、事業者は外国産米を利用するなど、国産米の需要減が加速し、家庭用ブランド銘柄の販売不振も招くと指摘、そうならないためには外食・中食などの実需者と産地との間で、複数年契約・事前契約などの安定取引を拡大していくことが重要だと強調している。
　先進地域では、高級ブランド米の生産・販売と合わせて、外食・中食向けをメインターゲットにした米の生産を推進し事前契約比率を高めていることを紹介している。
　27年産の事前契約比率は全国平均で25.8％だった。ただし、比率の高い県は４割を超えている。27年産の上位５県は（１）山口＝50.0％、（２）香川＝46.7％、（３）宮城＝45.1％、（４）宮崎＝43.7％、（５）滋賀＝40.7％となっている。
　農水省は産地が出来秋に米を売り急がず長期販売するための保管コストなどを支援する米穀周年供給・需要拡大支援事業として50億円を措置しているが、29年度予算からはこの事業に米産地と外食・中食など業務用とのマッチングを支援するメニューも追加する。
　特集では加工用米需要にも応じた生産も重要になっていることを取り上げている。
　焼酎、米菓、味噌などの加工用途で使用されている国産米は年間約80万ｔ。このうち特定米穀（ふるい下米）が約25万ｔ使用されているという。
　需要者は安価な米穀を求めて、特定米穀を利用している。しかし、主食用米の生産量そのものが減少していることに加え、特定米穀の発生量は作柄によって大きく変動することや、主食用米の需給状況により加工向けの供給量も大きく変動することなど、安定供給が難しくなっている。
　そのため国産米の安定調達に向けて、計画生産が可能な加工用米による安定供給・安定調達体制を確立することが必要だと特集で強調している。
　それによって需要者も特定米穀に依存することなく、加工用米にシフトして安定調達ができる。生産者にとって安定的な販売先と収入の確保につながる。国としては水田活用の直接支払交付金から戦略作物助成として加工用米生産に10ａ２万円を交付しているほか、各地域の裁量で活用可能な産地交付金で加工用米支援を上乗せすることもできる。