稲の直播栽培促進で提携 IRRIとBASF2017年12月6日
国際稲研究所(※1)とBASF(ドイツ)は、稲の直播栽培用のツールと技術をさらに普及、導入するため、3点の合意書に署名したと発表した。
稲の直播栽培は、条件が整えば労働力や水など必要なリソースの量が少なく、他の栽培方法と比べると温室効果ガスの排出も低減でき、手作業で稲を植えるよりも効率が良く、安価な栽培方法だと考えられている。
そして、直播栽培は米国や南アメリカでは広く実践されているが、気候条件もあり雑草の蔓延による収量ロスが多いため、アジアでは広範な導入が進んでいない。
今回のIRRIとBASFの提携では、IRRIとBASFがマルチステークホルダー方式のDSRコンソーシアムを設立し、非遺伝子組み換えの除草剤耐性を備えた稲の利用に関する以下の3点を目的を掲げている。
▽水稲直播栽培、および乾田直播栽培 の安定した機械化システムの開発
▽雑草管理ソリューションの調査
▽直播栽培を行うアジアの稲作農家に適した農学実践の構築
この提携によってIRRIは直播栽培技術を開発し、アジアの環境条件に適した稲の品種を試験できるようになるとともに、官民両セクター、研究組織、NGO、生産者団体もコンソーシアムに加入できるようになるという。
BASFでは、米(稲)は世界的な主食であり世界の米のほとんどはアジアで生産、消費されている戦略的な作物の一つと位置づけ、稲作に対応した除草剤や殺虫剤、殺菌剤などをインドやアジア地域で積極的に上市している。今回の提携によって「稲の直播栽培システムにおいて雑草の侵入を確実に防除するため、非遺伝子組み換えの除草剤耐性を備えた稲に関する研究」を進めていくことにしている。
また、BASFは昨日、フィリピンに「Rice Knowledge Center」を開設することを発表した(詳細は後日)。
IRRIの研究担当副所長であるジャクリーン・ヒューズは、「世界中の人々に食糧を供給することは、公的機関だけの問題ではありません。民間セクターを含む、あらゆる人々の貢献が必要です。今回のパートナーシップにより、IRRIのような組織がBASFのような企業と、持続可能な開発という共通の目標に向けて緊密に連携することができます」と述べている。
また、アジア太平洋地域でBASF農薬事業本部を率いるグスタボ・パレロシ・カルネイロは、「今回のIRRIとのパートナーシップにより、当社の領域と専門知識はさらに拡大していくでしょう。それが、Clearfield Production System(クリアフィールド生産システム)やProvisia Rice System((プロビジアライスシステム)(※2)などの稲作技術がより迅速かつ広範に普及することに貢献し、米の生産性と稲作農家の収入の向上にもつながると私たちは確信しています。今回の提携により、重要かつ環境的に持続可能な形で、食糧確保に貢献する製品やプログラム支援を提供できることを私たちは嬉しく思います」と語った。
(※1)国際稲研究所(International Rice Research Institute=IRRI)は、国際協定のもとに1960年に設立された非営利の自律的な非政治国際組織。共同研究やパートナーシップ、国による農業研究や拡張システムの強化を介し、ライスサイエンスを通して貧困と飢餓を撲滅し、稲の生産者と消費者の健康を促進し、環境の持続可能性を確保することを目指している。
(※2):いずれも、地域の特性に合わせて開発された、非遺伝子組み換えの高収量の種子と幅広い雑草に効果のある除草剤を組み合わせたシステム。「Clearfield」はイミダゾリノン系の成分の除草剤と、それに耐性を持つ種子、「Provisia」はキザロホップという成分の除草剤とそれに耐性を持つ種子を組み合わせたシステムのこと。
(関連記事)
・バイエルの種子事業と非選択性除草剤買収で合意 BASF(17.10.16)
・新殺菌剤 世界各地で登録申請を加速 BASF(17.09.01)
・新規殺菌剤開発で戦略的協力関係を構築 住友化学とBASF(17.06.13)
・「クロリダゾン」の国内事業権を継承(17.03.15)
・2016年業績発表 売上高は576億ユーロ BASF(17.03.01)
・六本木でマルシェ 農薬会社とJA(17.02.09)
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(103)ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター(5)【防除学習帖】第342回2026年3月28日 -
シンとんぼ(186)食料・農業・農村基本計画(28)大豆に関するKPIと施策2026年3月28日 -
農薬の正しい使い方(76)脂質合成阻害(非ACCase阻害)剤【今さら聞けない営農情報】第342回2026年3月28日 -
スーパー米価、6週連続下落で3978円に ブレンド米が安売り牽引2026年3月27日 -
共同利用施設の再編集約・合理化 国の支援、もっと届くには 国会で議論活発2026年3月27日 -
【人事異動】あぐラボ 新理事長に土田智子氏2026年3月27日 -
【人事異動】農研機構の新理事長に千葉一裕氏2026年3月27日 -
JAたじま青壮年部の「ラジコン草刈り機」共同利用 鈴木農相、高く評価 横展開へ周知図る2026年3月27日 -
【中酪2026年度事業計画】酪農家減に危機感 需給安定、基盤強化へ全力2026年3月27日 -
(478)大人の「卒業」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2026年3月27日 -
【高市政権を考える】米国に憲法9条を イラン攻撃 国際法違反の「悪の枢軸」 「月刊日本」編集長・中村友哉氏2026年3月27日 -
「焼肉・すき焼き 純 池袋店」4月3日にリニューアルオープン JA全農2026年3月27日 -
ニッポンエールとコラボ「大阪府産デラウェアサワー」「兵庫県産淡路島なるとオレンジサワー」新発売 富永貿易2026年3月27日 -
家族ウケ抜群「旬の佐賀県産アスパラガス」簡単レシピ公開 JAグループ佐賀2026年3月27日 -
「国消国産」を楽しく学ぶ新CMとSNS用ショート動画を公開 JAグループ2026年3月27日 -
大阪府と包括連携協定 農業の担い手育成に重点 フィリップ モリス ジャパン2026年3月27日 -
漆の植栽で福島・阿武隈の里山再生へ「阿武隈牛の背ウルシぷろじぇくと」と連携開始 グリーンコープ2026年3月27日 -
山梨県富士川町、JA山梨みらい、富士川町商工会と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月27日 -
農泊情報サイト「FARM STAY Japan」団体旅行マッチング機能を新設2026年3月27日 -
農水省「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 バカン2026年3月27日


































