穀検 事業収益39億8000万円－令和2年度2021年6月25日
日本穀物検定協会は6月22日に評議員会を開き令和2年度決算などを承認した。
評議員会後の理事会で３月に顧問に就任した前農水省食料産業局長の塩川白良氏を専務理事に選任した。
塩川専務は就任にあたって「これまでの経験と知見を生かし穀検の使命を達成するよう全力を尽くす」と話した。
令和2年度の事業収益は前年度にくらべ9600万円増の39億8000万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける部門の事業量の減少などがあったものの、前年度末に到着が遅れた輸入米麦の残留農薬分析や外国産農産物検査が加わったほか、政府所有米穀のカビ毒分析点数が増加したことなどが要因。
また、農林水産省から「令和2年度政府所有米穀の販売等業務に関する調査等委託事業」と受託したことも収益増につながった。前年度も受託した事業で政府備蓄米の保管状況などを検査するものだが、農水省は事業規模を全国に拡大したことを受け穀検は積極的に取り組んだ。
残留農薬分析では基準値の改正でより高感度な分析が必要になったことから、対応可能な機器（ＬＣ－ＭＳ／ＭＳなど）を導入し、新規農薬の分析手法の開発や、分析感度の向上を図った。
そのほか農産物検査では、令和2年産米の収量は平年並みだったが、大口受検者が自前検査に移行したことから検査数量は減少した。ただし、検査手数料の見直しで前年度を大きく上回る実績となった。
一方、輸入雑穀検定では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、おもにコーンスターチの原料となる食品用トウモロコシの需要が大きく減少したため、実績は前年度を大きく下回った。
公益目的支出計画実施事業では、引き続き「米の食味官能試験」を実施。令和2年産米は全国154産地品種の食味官能試験を行った。
新たな研究施設の建設に向け、埼玉県吉川市の区画整理事業（ＪＲ吉川美南駅東側）の産業ゾーンでの3次募集に応募した。区画は7000ｍ2で確保できれば将来は千葉県市川市の中央研究所、東京分析センター、神戸分析センターを集約する方針。
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