米の計画販売へ保管費用を支援－米穀機構2021年11月9日
公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は11月8日、令和2年産米の売り急ぎ防止支援事業を実施すると発表した。
年間を通じた安定販売を図るため、生産者や集荷団体の長期計画的な販売を支援するため、米穀機構が保管経費の一部を支援する。
支援対象の米穀は、実需者・卸売業者などとの契約で令和3年11月1日以降に出荷されるなど、長期・計画的に出荷される令和2年産米穀。
支援額は、保管経費で624円／ｔ・月（定額、4分の3相当）、金利で4分の３（生産者への概算金等の支払額に対する資金借入のかかる金利）。
また、保管のために倉庫を移す集約経費も3060円／ｔ（定額、4分の3）で支援する。
支援対象者は農業者、農業者から令和2年産米を集荷した集出荷業者、または当該集出荷業者の全国団体。
支援対象数量は令和2年産米27万ｔ程度。
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