麦・大豆 作付意向の県大幅増加 1月末時点の作付意向2022年3月3日
農林水産省は3月2日、2022（令和4）年産の水田の作付意向調査結果を発表した。
主食用前年並み 25県
第1回の中間的取り組み状況として、都道府県段階の農業再生協議会からの聞き取り結果をまとめた。
主食用米について21年産とくらべて、増加傾向は減少傾向22県、前年並み25県、増加傾向はゼロ県だった。
前年より「減少傾向」とした県の減少見込み率は「1～3％程度」が15県、「3～5％程度」が３県、「5％超」が4県となっている。
「3～5％程度減」の見込みは岩手県、山形県、千葉県。「5％超減」は北海道、宮城県、秋田県、栃木県。
「1～3％程度減」は東日本では茨城、埼玉、新潟、富山、石川、福井、山梨。西日本では滋賀、大阪、岡山、広島、山口、高知、福岡、長崎。
一方、戦略作物で「前年より増加傾向」と県の数がもっとも多かった品目は「飼料用米」で32県。前年より1県増えた。
また「麦」は11県増えて24県、「大豆」は14県増えて24県となった。そのほか「米粉用米」22県、「新市場開拓米（輸出向け）」20県などとなっている。
主食用米の作付け意向で前年並みと見込む県は25県。昨年より減少したものの、米の需要は毎年減少している。毎年10万ｔづつ減少しており、2万ha分の米が国内では消費されなくなっていることになる。
農水省はこの意向調査結果を受けて「引き続き作付け転換を促していく」と話す。
また、戦略作物については、麦や大豆を増やす意向が大きく増えたが、飼料用米を増やす意向の県がもっとも多かったことから、麦・大豆や野菜、子実用とうもろこしなど「定着性の高い作物への転換を促していく」としている。
栃木県 主食用作付▲11.8％
各地域で進む取り組みもある。栃木県では3年産の主食用米の作付けは5万600haだったが、これは2年産実績に比べれば▲7.8％と深堀した結果。4年産についても3年産実績比で▲11.8％と大幅に深堀することを決めた。
宮城県ではＪＡ古川管内で都府県最大規模となる子実用とうもろこし80haの試験栽培を行う。
滋賀県では需要が見込める豆乳用大豆「すみさやか」の契約栽培を2021（令和3）年産の110ｔを24（令和6）年産で500ｔする取り組みを進めている。
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